シェアリングエコノミー協会、政府と連携して “個人間取引サービスゆえのトラブル防止” に向けた「シェアエコあんしん検定」を提供開始。

政府が示す シェアワーカー研修・認証制度の「基本的な考え方」に基づき作成

一般社団法人シェアリングエコノミー協会（代表理事：上田祐司、重松大輔、以下「シェアリングエコノミー協会」）は、内閣官房IT総合戦略室と連携し、『シェアエコあんしん検定』を開始いたしました。

 

• 市場規模2兆1,004億円を突破。安心・安全にサービス利用する為に、リテラシー向上も必要に。

2020年シェアリングエコノミー市場規模は2兆円を超え、2030年度には14兆に拡大することが予想されています。(*1)

このように市場が拡大する中、誰もが気軽に利用できる一方で、法人サービスのように充分な研修をせずに個人がサービス提供者となることにより、トラブルに発展してしまう可能性もあります。

そのような背景を踏まえ、当協会は政府と連携して「シェアエコあんしん検定」を開始いたしました。
 

• 「シェアエコあんしん検定」とは？

内閣官房IT総合戦略室が示す、シェアワーカー研修・認証制度の「基本的な考え方」に基づき、当協会が内容を具体化して実施する新たな検定試験です。

政府公表の成長戦略にも、業界の安全性・信頼性向上を果たしつつ、社会への浸透・定着を目的として、シェアワーカーの裾野拡大やスキルアップ。そしてサービス品質向上に向けた実施が位置づけられています。(*2)

本検定は、オンライン完結型の「研修」と「試験」で構成されています。合格後は名前入りの修了証が発行されます。

▼シェアエコあんしん検定特設ページ
https://sharing-economy.jp/ja/exam/

 

検定資料より抜粋

 

• 受検の流れ

① 申し込み
下記ページよりお申し込みいただきます。

●シェアエコあんしん検定 申し込みページ
https://seaj.base.ec/items/41941144

●事務手数料
1,000円


② 研修受講
サービス提供者が最低限押さえておくべき知識から、リスク対策、売上を伸ばすためのノウハウなど、全46ページの研修資料を学習します。（所要時間 約20分）

③ 検定試験
全20問のテストを受検し、同意書の確認を行います。


④ 合格者へ
修了証と合格番号が発行されます。
以後、サービスページにおいて検定合格したことを掲載いただけます。

シェアエコあんしん検定修了証イメージ

 
シェアエコあんしん検定を多くの方に受検いただくことで、個人間取引サービスゆえのトラブルを防止し、業界のさらなる安心・安全な環境整備を目指していきます。

 

• 検定の社会的意義について【内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室　田邊参事官 より】

​シェアリングエコノミーについては、政府として健全な発展に向けて官民連携の下に推進してきており、一定程度社会へ浸透していると感じています。特に、近年の大阪府北部地震や千葉県での台風による被害では、民泊を活用した避難場所提供、フードトラックのシェアサービスを活用した炊き出し支援などが行われ、従来の公共サービスを補完する意味でこれからも大きな役割が期待されています。一方で、個人が気軽にサービス提供者になれるがゆえにトラブルが起こりやすいという側面があり、トラブル時の対応やサービスの信頼性などを不安視する声も聞かれます。

このようなシェアリングエコノミーの果たすべき役割の大きさに鑑みると、シェアワーカー一人ひとりのスキルアップやリテラシー向上が重要であり、シェアワーカーの認定・検定スキームについて、シェアリングエコノミー検討会議で議論して参りました。こうした議論を踏まえ、このたびシェアリングエコノミー協会に『シェアエコあんしん検定』を運営いただくこととなりました。

本検定を多くの方に受講いただくことで、シェアリングエコノミー全体の安心・安全性が高まり、更なる発展に資するものと期待しています。我々としても連携して普及促進を図っていきます。


 

シェアリングエコノミー協会
https://sharing-economy.jp/ja/
シェアリングエコノミーとは、インターネットを介して個人と個人・企業等の間でモノ・場所・技能などを売買・貸し借りする等の経済モデルです。モノ、スペース、スキル、時間などあらゆる資産を共有する「シェア」の考えや消費スタイルが日に日に広がりを見せています。 これからの日本経済の発展につなげられるよう、シェアリングエコノミー協会では、法的な整備をはじめ、安全な市場環境の整備に取り組んでいます。


(*1) https://sharing-economy.jp/ja/20201210
(*2) https://sharing-economy.jp/ja/news/20200717/