ALSI、「InterSafe WebFilter」のWeb分離・無害化オプション「InterSafe WebIsolation」を提供開始

ー未知のサイトのみアクセスを分離・無害化することでユーザビリティの向上・管理コスト最小化が可能にー

　アルプス システム インテグレーション株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：永倉　仁哉、以下ALSI〔アルシー〕）は、Webフィルタリングソフト「InterSafe WebFilter（インターセーフ　ウェブフィルター）」のWeb分離・無害化オプション「InterSafe WebIsolation（インターセーフ　ウェブアイソレーション）」を、2019年10月11日より提供開始します。

オプション名	Web分離・無害化オプション「InterSafe WebIsolation （インターセーフ ウェブアイソレーション）」 ※InterSafe WebFilter Ver. 9.1以降で利用可能
提供開始日	2019年10月11日
提供価格	個別にお見積り
ターゲット	企業、金融機関、医療機関、教育機関、自治体など
詳細情報URL	https://www.alsi.co.jp/security/is/features/

 

　サイバー攻撃による情報漏洩を防ぐ有効な対策として各種機関が推奨※1する「インターネット分離」において、比較的低コストで導入が可能且つ、ユーザへの負荷が少ない「仮想ブラウザ方式」や、「Web分離方式」が注目されています。
　ALSIでは、この度、Web分離方式を活用したセキュアなインターネット環境における更なるユーザビリティ向上ならびに運用負荷を軽減する新たなソリューションとして、Webフィルタリングソフト「InterSafe WebFilter」のWeb分離・無害化オプション「InterSafe WebIsolation」を提供開始します。
　「InterSafe WebIsolation」は、株式会社アシスト(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大塚 辰男、以下アシスト)との連携のもと、同社が提供するWeb分離・無害化製品「Ericom Shield(エリコム・シールド)」のWeb分離機能を利用して提供するもので、「InterSafe WebFilter」と組み合わせて利用することにより、下記の効果が得られます。

■「InterSafe WebIsolation」の導入効果
 

▲InterSafe WebIsolationの動作イメージ

１.高い安全性とユーザビリティを両立したWebアクセス
環境を実現 
　「InterSafe WebFilter」による高精度なWebフィルタリングに加え、未知の脅威が含まれる可能性のある「未分類サイト」へのアクセスを「InterSafe WebIsolation」で無害化することで、より安全性の高いWebアクセス環境を実現します。
　「未分類サイト」へのアクセスが発生した際には、ユーザが閲覧申請等の手間を要さず、ブラウザコンテナ経由で安全に閲覧可能となるため、管理者業務の軽減にも役立ちます。

２.Web分離・無害化の適用範囲の極小化により、導入・ランニングコストを大幅削減
　国内最高水準の網羅率98%を誇る「InterSafe WebFilter」のURLデータベースと高度分類クラウド(IWCC)によって極小化された「未分類サイト」のみをWeb分離・無害化することで、全てのWebアクセスを対象とした分離・無害化製品と比較して、導入費用やランニングコストを大幅に削減できます。

３.Webアクセス管理の負担を軽減
　未分類サイトの閲覧許可等の管理作業が不要となることに加え、「許可」「規制」「無害化」※2など、全てのWebアクセスログを分類して記録することができるようになるため、Webアクセスの監視やログ分析、報告における管理者の負担軽減につながります。

■「InterSafe WebFilter」について
　「InterSafe WebFilter」は、16年連続マーケットシェアNo.1※3を誇るゲートウェイ型の法人向け国産Webフィルタリングソフトです。網羅率98%の高精度URLデータベースと、「高度分類クラウド(IWCC)」のダブルエンジンで、未知のURLへのアクセスを極小化。脅威サイトへのアクセスを防ぎ、安全なインターネット環境を提供します。
　強固なSSL通信内容監査機能をはじめ、シャドーITへの対策も可能なため、最新のWeb利用動向に対応した、強固で多角的な情報漏洩対策を実現します。

• 製品ページ：https://www.alsi.co.jp/security/is/

※1: 参照：総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（2018年9月）、経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver2.0」(2017年11月)、文部科学省「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（2017年10月）
※2: ログに記録される名称は、記載内容とは異なります。
※3: 各種調査機関のデータをベースにした弊社調べ
※掲載されている会社名及び商品名は各社の商標または登録商標です。