「特定技能2号を『正しく』知る」セミナーレポートを公開

株式会社Linc

2026年8月24日 08時00分

「日本に来てよかった」を最大化することをミッションに、外国人材の採用・定着支援AIプラットフォーム「Global Hub（グロハブ）」を展開する株式会社Linc（本社：東京都千代田区、代表取締役：仲思遥、以下「当社」）は、外国人材200名超を自社で受け入れてきたホスピタリティ企業・株式会社Plan・Do・Seeから生まれた株式会社Plan・Do・See Globalとの共催で、外食業界向け特定技能2号実務セミナー「特定技能2号を『正しく』知る」を2026年7月30日に開催しました。

2026年3月27日、農林水産省と出入国在留管理庁は、特定技能1号（外食分野）の新規受け入れを4月13日以降、一時停止すると発表しました。受け入れ上限5万人に対し、2月末時点で約4.6万人（到達率92％）に達したことによる措置です。本セミナーは、この制度変化を受けて「2号移行を進めたいが、何から手をつければいいのか分からない」という外食企業の人事・経営層に向けて、実例ベースの具体策を共有することを目的に開催しました。

概要

セミナー名称	特定技能2号を「正しく」知る〜200名を受け入れてきた企業の実例に学ぶ、自社の次の一手〜
開催日時	2026年7月30日（木）17:00〜18:00
形式	オンライン（Zoom）
共催	株式会社Plan・Do・See Global
登壇者	株式会社Plan・Do・See Global　高本真央株式会社Linc　杉田純一

セミナー内容（一部紹介）

1.【知る】1号停止の今、なぜ「2号」なのか

特定技能2号は2023年6月に始まった在留資格で、1号にはない「在留期間の上限がない」「家族帯同が可能」という特徴を持ちます。一方で、複数の従業員の指導・監督や店舗管理といった技能水準が新たに求められます。Plan・Do・See本体では現在、特定技能1号が250名程度在籍し、うち2号試験に合格して働いているのは全国で40名ほど。1号から2号への移行が、一部の優秀な人材だけでなく多くの企業がこれから向き合う実務課題であることが共有されました。

2.【動かす】推薦基準がない――現場と経営を巻き込んだ社内調整のリアル

Plan・Do・See本体で実際に起きた「Before→After」が紹介されました。2号制度開始当初は推薦基準が各店舗マネージャーの裁量に一任され、定性的な判断による不公平感が現場で噴出していたといいます。これを受けて同社は、2号に必要な必須項目のリスト化・「見える化」と、半期に一度の面談での意思確認を徹底。入社1日目から31日目までの行動を明文化した「スキルアップシート」（英語版・インドネシア語版含む）を全店舗に展開したことで、外国人スタッフとの認識のずれを解消したことが語られました。

3.【続ける】採用して終わりにしない――定着と中核人材化の仕組み

2号試験の受験には「日本国内の飲食店での指導者・管理者としての実務経験が2年以上」が必要であり、「入社して2年」ではない点への誤解が現場で頻発することが説明されました。Plan・Do・See本体では、1年目に通常業務を習得、2〜3年目に指導・管理業務を実践し、4年目に実務経験2年を満たして受験するというステップを設計。育成した人材には焼き場責任者やパティシエ責任者などの肩書きを付与し、役割を明確化することで、2号取得後の定着・中核人材化を図っている実例が共有されました。

セミナー後半では、Lincより「育てる」だけでなく、市場から2号人材を「迎える」という選択肢も紹介しました。Lincが開催した特定技能2号特化の合同説明会では、参加企業から「原価率や人事評価制度など、経営視点での質問レベルの高さに2号のポテンシャルを実感した」との声が寄せられ、その場での一次面接まで完遂する仕組みが機能していることを報告しました。