データグリッド、総務省「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」を開始

総務省事業であるディープフェイク対策ソリューションの開発・実証の2期目を実施

生成AIを活用して産業DXに挑む株式会社データグリッド（本社：京都市左京区、代表取締役CEO：岡田 侑貴、以下「データグリッド」）は、生成AIに起因する偽・誤情報を始めとした、インターネット上の偽・誤情報へ対抗するための技術開発・実証を目的とした総務省の実証事業である「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」に本年７月1日に採択され、SNSユーザー支援を中核とした新たな偽・誤情報対策技術の開発・実証を開始したことをお知らせいたします。

■ 背景と目的について

近年、SNSを介した偽・誤情報の急速な生産・拡散は、社会に深刻な影響を及ぼしています。特に、生成AI技術の急速な発展に伴いディープフェイクはますます巧妙化し、その真偽を検証するための社会的コストの増大は確実な情勢です。当社は前年度事業において、海外の主要ツールを上回る高精度なディープフェイク対策技術の開発・実証に成功しました。しかしその過程で、偽・誤情報という複雑な問題は、個別の技術開発のみで解決できるものではなく、ユーザー自身が情報を適切に判断し対処できるよう支援すること、そしてメディア、官公庁、企業などが連携して訂正情報を発信する社会全体の対策が不可欠であると強く認識するに至りました。

このような背景から、本事業では「SNSユーザーへの支援」を中核に据え、偽・誤情報の「事前」接触、「拡散」、拡散後の「訂正」という各段階に対応する技術・ツール群を開発・実証することで、社会全体の情報リテラシー向上と偽・誤情報の拡散抑制を目指します。

■ 社会への貢献について

本事業は、偽・誤情報という社会課題に対し、以下の側面から貢献します。

社会全体の情報検証能力を底上げ：検証が比較的容易な情報はSNSユーザーが自ら対応し、専門的な検証が必要な情報はメディアや企業・官公庁が担う、という検証難易度に応じた社会的な役割分担を促進します。これにより、情報発信側に比べて検証側のリソースが圧倒的に不足する「非対称性」という構造的課題の解決を目指します。

実践的なリテラシー教育の機会を創出：総務省の調査によれば、多くのSNSユーザーがリテラシー向上の必要性を認識しつつも、具体的な取り組み方が分からないと感じています。本ツールは、ユーザーが日常的に利用するSNS上で自らの情報環境を振り返り、自然に学べる機会を提供することで、社会全体のICTリテラシー向上に貢献します。

公的・企業リスクへの迅速な対応を実現：災害時のデマや自組織へのネガティブキャンペーンなど、組織の評判や事業継続に直結する偽・誤情報を早期に発見し、迅速に訂正情報を発信することが可能になります。

■ データグリッドについて

データグリッドは、京都大学発AIベンチャーとして2017年の創業以来、一貫して生成AI技術をコアにした事業を展開しています。産業分野での生成AIのソフトウェアを提供し、データに関わる課題を解決することで、企業のDXを推進しています。

コーポレートサイト：https://datagrid.co.jp/

■ 本件に関するお問い合わせ先

株式会社データグリッド

TEL：[phone]

E-mail：[e-mail]