estie（エスティ）、保有棟数10棟以内のビルオーナー向け業務効率化ウェビナーレポート（前編）を公開
転換期に入った賃貸オフィスマーケットで成功する鍵とは？
企業の価値創造の心臓部であるオフィスをはじめとする商業用不動産業界のデジタルシフトを推進し、日本最大級の商業用不動産データ分析基盤「estie pro」を提供する株式会社estie（本社：東京都港区、代表取締役CEO：平井瑛、以下「estie」）は、2022年12月に開催した「保有棟数10棟以内のビルオーナー必見！少人数で最大のパフォーマンスを上げるためのDX活用」ウェビナーのレポート（前編）を2023年2月17日（金）に公開しました。
2022年12月19日（月）に開催したウェビナー『保有棟数10棟未満のオーナー向け 少人数で最大パフォーマンスを上げるDX活用』では、今まで不動産業界では最大限活用されてこなかった「データ」と「ソフトウェア」を用いることで可能となる、大競争時代を生き残るための最適な戦略立案について、estieが提供する『estie pro』のサービス画面も用いながらご紹介しました。
2020年に緊急事態宣言が発令されて以降、主要都市圏では空室率が大きく上昇し、2023年以降も大量のオフィス床の供給が見込まれているため、今後も空室率は高止まりとなり、賃料は下落傾向が続くことが予想されます。このような状況下では、従来のやり方にとらわれず、競合他社と差別化を図る運用戦略がオフィス賃貸業務の成功の鍵であると考えます。
投影資料：賃貸オフィスマーケットの足元の動向と展望
人口減少や、少子高齢化による働き手の減少、働き方改革やコロナ禍による就業環境の変化は、オフィス需要の減少につながります。オフィス需要が減少すると、空室率が上がり、賃料は下がり、さらに自社の働き手が減少することで、不動産会社の収益が低下することが懸念されています。大手や中堅の不動産会社は、対策としてDXの積極的な取り組みを推進しています。
大手・中堅会社に対して、小規模の不動産会社は資金や知見の問題で取り組みが後手に回りがちです。しかし、「データ」と「ソフトウェア」を活用したDXに取り組み、競争上の優位性を確立することは、小規模会社にとっても非常に重要です。
投影資料：データドリブンな不動産賃貸業
本レポートでは、当日の内容に加え、不動産業が取り組むべきDXについてご説明し、当社が提供する商業用不動産データ分析基盤「estie pro」のサービスについてもご紹介しています。不動産を保有する経営者の方や小規模ビルオーナーの方、DX推進担当者の方は、是非ご覧ください。
- 『保有棟数10棟未満のオーナー向け 少人数で最大パフォーマンスを上げるDX活用』ウェビナーレポートのダウンロード
- 「estie pro」概要
サービスのデモンストレーションをご希望の方は、https://www.estie.jp/products/research/trial/ からお申し込みください。
- 株式会社estie（エスティ）概要
【会社名】株式会社estie（エスティ）
【所在地】東京都港区西新橋1-1-1 日比谷フォートタワー
【代表者】代表取締役CEO 平井 瑛
【設立】2018年12月
【コーポレートサイト】 https://www.estie.jp/
【事業】
・オフィス不動産データ分析基盤「estie pro」 https://www.estie.jp/products/research/
・賃貸オフィスマッチングサービス「estie」 https://www.estie.jp/products/research/
・不動産領域におけるAI・機械学習アルゴリズム、新規事業の開発
過去のプレスリリース一覧はこちら： https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/40115
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