駆け込み需要、企業の26.5%にとどまる ― 駆け込み需要と反動減に関する企業の意識調査

小売業においては、半数以上の企業で反動減が発生

2019年10月1日、2度にわたり延期されていた消費税率の引き上げが実施された。
今回の消費税率引き上げは、8%から10%に税率が引き上げられると同時に、軽減税率制度やポイント還元制度、住宅ローン減税の期間延長など、さまざまな対策が行われている。こうしたなか、消費税率引き上げ前には緩やかながらも一部で駆け込み需要が表れた一方で、引き上げ後の反動減が懸念されている。

そこで、帝国データバンクは、消費税率引き上げにともなう駆け込み需要と反動減に関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2019年10月調査とともに行った。


1. 駆け込み需要の状況について、『駆け込み需要があった』とする企業は26.5%。他方、「駆け込み需要はなかった」とする企業は66.7%となった

2. 需要の反動減について、「ある」とする企業は19.4%となった。一方で、「ない」とする企業は55.3%であった。反動減が「ある」とする企業を業界別にみると、『小売』が53.9%で突出して高かった

3. 『駆け込み需要があった』企業では、需要の反動減について、「ある」が49.4%と半数近くにのぼった。一方で、「ない」とする企業は31.9%となり、駆け込み需要があった企業においても約3社に1社は、現時点では需要の反動は生じていない様子もみられた

4. これから季節消費の増加が見込まれる年末年始が控えるなかで、消費税率引き上げの影響がどの程度及ぶのか注視する必要がある。また、政府には、一時的な需要平準化政策だけでなく、所得増加など消費の基盤となる対策を継続的に打ち出すことが求められよう


 
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