WeWork Japan、自治体と連携し、ワーケーション地域マッチングプログラムを開始

全国5都道府県12市町の参画が決定
札幌市、上士幌町、小田原市、静岡県中部地域局、堺市、神戸市
入居メンバー向け調査によると、約8割がワーケーションに関心があるという結果に
4割近くが地域との繋がりを持ちたいと回答し、マッチングにも意欲的

フレキシブルオフィスを展開する WeWork Japan 合同会社（本社：東京都港区、最高経営責任者：ジョニー ユー、以下 「 WeWork Japan 」）は、この度、WeWork 入居メンバー向けに「WeWork Japanワーケーション地域マッチングプログラム」を開始することを発表いたします。WeWork Japanは、各自治体と連携し、WeWork 入居メンバーの各地域におけるテレワークやワーケーションを促進することで、各地域での交流の活性化を支援し、各自治体と WeWork 入居メンバーのさらなるマッチング機会を創出してまいります。

また、WeWork Japanは本プロジェクトにおいて、連携する各自治体との相互優待の仕組みを運用いたします。これにより、各地域との交流の相乗効果による、さらなるコミュニティの活性化を推進します。

今回の発表時点では、 WeWork の入居メンバー自治体より、全国5都道府県12市町となる、北海道札幌市、北海道上士幌町、神奈川県小田原市、静岡県中部地域局（対象エリア：静岡市、島田市、焼津市、藤枝市、牧之原市、吉田町、川根本町）、大阪府堺市、兵庫県神戸市が本プログラムに参画し、多彩なプログラム内容を提供いただくことが決定しています。

これにより、WeWork 入居メンバーは、 以下の2つのワーケーションプランを活用することが可能となります。

① 自由にワーケーション -各地域でのテレワーク・ワーケーション施設の利用- WeWork 入居メンバーは、連携している自治体の地域にあるテレワークやワーケーション施設を無償または特別プランにて利用することが可能 *利用方法およびプラン内容は、施設により異なります。

② 地域とつながる -自治体によるワーケーションやフィールドワーク、マッチングなどのアレンジ- WeWork 入居メンバーは、連携している各自治体の地域を訪れる際に、WeWork を通し、各自治体によるワーケーションやフィールドワーク、マッチングなどの調整をすることが可能

特設ページ：https://wework.co.jp/lp/workation-program

プログラム開始に先んじてWeWork Japan が入居メンバー向けに実施した「ワーケーションに関するアンケート」* では、約8割がワーケーションに関心があると回答し、また、約4割近くが地方でのワークショップ、フィールドワークなどの企画への参加や、訪れた地域との繋がりを持ちたいと回答。この結果から、ワーケーションおよび、地域におけるマッチングに対する需要や本プログラムへの期待値の高さが伺えました。

WeWork Japanでは、これまでも WeWork のコミュニティ内においてマッチングイベントなどを積極的に開催することで、自治体と民間企業メンバー間におけるコラボレーションを実現しています。本プログラムを通して、さらなる新しい働き方の選択肢を拡大するとともに、日本全国を横断したオープンイノベーションの促進、各地域の関係・交流人口の増加と地域経済社会の活性化を目指していきます。また、今後も自治体と民間企業のマッチング機会を創出し、官民連携や企業誘致に繋がる取り組みを強化してまいります。

*「ワーケーションに関するアンケート」結果の詳細は本プレスリリース後半をご参照ください。

＜連携自治体紹介＞

①自由にワーケーション

- 各地域でのテレワーク・ワーケーション施設の利用 -

Sapporo Business HUB　

https://www.sapporosansin.jp/sbhub/

かみしほろシェアオフィス

https://www.kamishihoro.work/

おだわらイノベーションラボ

https://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/municipality/public_private_partnerships/p31843.html

Design Ohasu Days

 https://designohasudays.com/

②地域とつながる

- 自治体によるワーケーションやフィールドワーク、マッチングなどのアレンジ -

＜コメント＞

小田原市市長　守屋輝彦氏は、次のように述べています。

小田原市長の守屋輝彦です。小田原市は、都心から新幹線で約30分の抜群のアクセスを誇り、森里川海が「ひとつらなり」となった豊かな自然環境、長い歴史の中で継承されてきた文化・伝統など地域資源が豊富です。特にこれらの環境に育まれた魅力的な食材、食文化は、世界が憧れる資源であると自負しております。仕事の後に「美食のまち小田原」の食事が待っている。是非、食事も楽しんでいただき、充実したワーケーションやオフサイトミーティングをお過ごしください。

札幌コンベンションビューロー　部長　荻麻里子氏は、次のように述べています。

都市と自然が共生するまち「札幌」は、新しいワークスタイルに応じた滞在が可能なデスティネーションです。四季が織りなす食や北海道ならではの文化、社内コミュニケーション力を高めるチームビルディングやアクティビティなど、企業のウェルビーイングを向上させるワーケーション最適地です。

上士幌町役場　デジタル推進課　課長　梶達氏は、次のように述べています。

地域活性化に関心を持つ WeWork 入居メンバーが町に訪れ、関係人口となって、さらにその人に共感する別の人が繋がっていく。共通の思いをもった人たちによる、都市と地方の距離を超えた関係性や循環が、まちの風景を少しずつ変えていき、新たな上士幌を形づくる契機になることを期待しています。

静岡県中部地域局　次長兼地域課長　細沢美奈子氏は、次のように述べています。

静岡県中部地域は、首都圏からのアクセスが良く、南アルプスへと続く山あいや日本一の深さを誇る駿河湾を臨む沿岸域などの「自然」と「街」がちょうど良い関係にあります。当地域でのワーケーションは、気分転換はもちろんのこと、地域の文化・産業との交流を通じて"新たな発見"や"ビジネスへの発展"につながることが期待されます。当局のテレワークコンシェルジュがお待ちしています。

堺市市長公室政策企画部　先進事業担当課長　手取祐介氏は、次のように述べています。

堺市では、住民の生活の質の向上と地域課題の解決を目的に、泉北ニュータウン地域を重点エリアとしてスマートシティに取り組んでいます。高齢化が進む泉北ニュータウン地域は、同時に緑豊かで子育て環境が整ったエリアでもあります。また、近畿大学医学部・病院の開設や駅前の再整備、公的賃貸住宅の建て替えなど、エリア全体のNew Designが進む地域です。140以上の会員が参画するSENBOKUスマートシティコンソーシアムでは、実装に向けた実証プロジェクトを堺市とともにバックアップしています。WeWorkメンバーの皆さんにワーケーションなどで泉北ニュータウン地域を感じていただき、実証プロジェクトにも参画していただければ幸いです。

WeWork Japan  最高経営責任者（CEO）ジョニー ユーは、以下のように述べています。

WeWork Japanは、自治体の皆様と協力し、各地域での交流の活性化や日本全国を横断したオープンイノベーションを推進することで、地方創生、そして日本経済の成長に繋がると考えています。本プログラムの開始にあたり、WeWorkを積極的にご活用いただいている、WeWork メンバーの自治体の皆様にご参画いただけることを大変嬉しく思っております。また、今後も、本プログラムに賛同し、参画いただける自治体を増やしていきたいと考えております。WeWork Japanは今後も、誰にとっても身近で働きやすい環境と、コミュニティが生み出す価値を提供し、都市や地球環境に配慮したインクルーシブな社会作りに貢献してまいります。

＜WeWork メンバー向け ワーケーションに関するアンケート結果詳細＞

ワーケーションに関心はありますか？

現在勤務されている中で、ワーケーション（旅行先で仕事と休暇を組み合わせる事）をしやすい制度はありますか？

実際にワーケーションをする予定・可能性はありますか？

チームビルディングや社内研修、または他の WeWork メンバーとの交流の活性化などを目的に、地方でのワークショップ、フィールドワークなどの企画をしたいと思いますか？

各地域に訪れた際、その地域との繋がりを持ちたいと思いますか？

■ 調査概要

・調査名：テレワーク・ワーケーションに関するアンケート

・調査エリア：日本国内

・方法：インターネットリサーチ

・有効回答数：WeWork 入居メンバーのうち133名

・調査期間：2023年5月22日(月)～2023年5月31日(水)

■ WeWork Japan 合同会社の概要 ■

2010年に米・ニューヨークで創業した WeWork は、全世界39か国780拠点以上*でフレキシブルオフィスを展開しています。 WeWork Japan は、2018年2月に国内初となる拠点を東京で開設。創造性や生産性が高まる空間デザインを用いたワークスペースにおいて、月単位での契約、1名から数百名規模の拡大・縮小、国内30拠点以上の横断的な利用が可能なプロダクトなど、柔軟なオフィスソリューションを提供しています。また、スタートアップから大企業、自治体やNPO団体など、多種多様なメンバーが入居する WeWork では、業界業種や企業の壁を越えたコミュニティが形成され、ビジネスにおけるコラボレーションを多く創出してきました。

「変化は、ここで創造する。」 WeWork Japan は、今後も新時代の多様な働き方を支援し、イノベーションやコラボレーションを促進する新しいオフィスの価値を提案してまいります。https://weworkjpn.com/ 

* 2023年3月時点