大阪市中心部では新規供給と需要の水準は均衡し、賃料はわずかに上昇、空室率も横ばいを維持

新規供給のあった難波、本町エリアで空室率がともに上昇

大手総合不動産プロフェッショナルサービス・投資運用会社であるコリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社（代表：小笠原 行洋、本社：東京都千代田区、NASDAQおよびTSX：CIGI、以下コリアーズ・ジャパン）は、本日、「大阪オフィスマーケットレポート｜2023年第1四半期（1‐3月期）大阪中心部・グレードAオフィス 」を発表しました。当レポートは、コリアーズ・ジャパンが、大阪市のグレートAオフィスビル※1の賃貸オフィス市況と今後の見通しについて、独自に収集したデータに基づいて分析したものです。

　2023年1～3月期の大阪市中心部では、新規供給量と同等のネットアブソープション※2（需要）が記録されたため、空室率は横ばいを維持し、賃料水準の緩やかな上昇に寄与しました。ただし、2023年通年では、新規供給量が前年から大きく増加する一方で、需要が伸び悩む傾向にあるため、空室率は上昇傾向を続け、賃料は下落することが予想されます。

空室率と賃料トレンド：需要の回復は新規供給に追いつくが、力強さに欠け、軟調な市場へ向かう傾向に

　2023年1～3月期は、前四半期より新規供給量が増加し、緩やかに回復する需要が追随した結果、賃料はわずかに上昇し、空室率はほぼ横ばいで推移しました。しかし、2023年通年では、前年より新規供給量が減少する一方、需要は弱含みの傾向が続いており、空室率は上昇し、賃料水準は下落していくと見込まれます。

エリア動向：新規供給のあった難波、本町エリアで空室率がともに上昇、新大阪エリアでは高止まりしていた空室率が下落

　梅田駅周辺および中之島エリアは、相対的に高い賃料水準で推移し、大阪オフィス市場を牽引していますが、やや下落傾向にあります。本町エリアは、新規供給に伴い、空室率が上昇しました。一方で、難波エリアでは、空室率は上昇したものの、新規竣工物件が賃料水準の上昇に貢献しました。新大阪エリアでは、2022年竣工物件の空室の消化に伴い、空室率は下落傾向に転じましたが、依然として高水準にあります。

「大阪オフィスマーケットレポート｜2023年第1四半期（1‐3月期）大阪中心部・グレードAオフィス」は、以下のリンクよりダウンロードいただけます。
https://www.colliers.com/ja-jp/research/osaka-office-market-q1-2023

※１　グレードAオフィス：基準階面積が概ね100坪以上の主に賃貸に供されるオフィスビルから、弊社独自の基準で選定。
※2　ネットアブソープション（吸収需要）：テナントの入居した空室面積の合計を算出し、需要面積の増加分を推計する指標で、[期初空室面積+期中新規供給面積-期末空室面積]により算出する。

 

コリアーズについて 

コリアーズは、ナスダックおよびトロント証券取引所に上場する、世界有数の大手総合不動産プロフェッショナルサービス・投資運用会社です。世界66か国で事業を展開し、18,000人のエンタープライズ精神に富んだ社員が、テナント、オーナー、投資家といった顧客企業の不動産価値を最大化するため、専門的なアドバイス・サービスを提供しています。また、当社株式を保有する経験豊富な経営陣は、28年以上にわたり、年間約20%の投資収益率を株主に提供してきました。年間売上高は45億ドル、運用資産は980億ドルです。 

 

コリアーズ・ジャパンについて 

コリアーズ・ジャパンは東京・大阪の拠点に100人以上の専門家を擁し、国内外の投資家・オーナー・テナント向けに、オフィス・リーシング、キャピタルマーケット＆インベストメントサービス、プロジェクトマネジメント、デザイン・ビルド、ワークプレス・コンサルティングおよび不動産鑑定などのアドバイザリー業務を提供しています。 

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