全国老施協「令和６年度介護報酬改定に向けた要望」を厚生労働省に申し入れ

（左から、田中雅英副会長、間隆一郎老健局長、大山知子会長、そのだ修光常任理事、里村浩常務理事）

　全国老施協（会長：大山知子）は、令和５年８月７日「令和６年度介護報酬改定に向けた要望」を間隆一郎老健局長に提出。大幅な介護報酬の増額によって、我が国を支える高齢者福祉・介護の基盤を守ってほしいとして、全国老施協の重点要望（下記1～4）と介護給付費分科会の論点に関する項目（下記5、6）を要望した。

1. インフレ経済下における報酬改定の在り方について （1）賃金スライド及び物価スライドの導入 （2）報酬基準上の費用比率の明示 2. 介護従事者の処遇改善 （1）基本報酬の増額 （2）処遇改善に関する加算の一本化 3. 食費・居住費に関する基準費用額の見直し 4. 複雑化した介護サービス体系の簡素化 5. 特別養護老人ホームにおける医療アクセスの向上について 6. 小規模特別養護老人ホーム（定員３０人）の存続について

　間老健局長は、老施協からは切実な要望をいただいたとして、一番力を入れて説明いただいた給与と人材確保の問題は、厚生労働省も共通認識だと回答。「これから秋に向けて議論が本格化するので、真剣に受け止めてよく議論させていただきたい」として真摯に受け止める姿勢を示し意見交換を締めくくった。

　なお、全国老施協は同日開催の第２２１回介護給付費分科会へ同要望書を提出している。