まち未来製作所「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」3年連続で採択

- e.CYCLE（いいサイクル）で広がる、地域共生型再エネモデル -

株式会社まち未来製作所

2026年3月3日 10時00分

株式会社まち未来製作所（代表取締役：青山英明、本社：神奈川県横浜市、以下当社）は、福島県いわき市（市長：内田広之、以下いわき市）と取り組む「e.CYCLE IWAKI（いいサイクルいわき）」において、経済産業省・資源エネルギー庁が実施する令和7年度「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」に採択されたことをお知らせいたします。

今回の採択により、当社が全国に展開する再生エネ流通プラットフォーム「e.CYCLE（いいサイクル）」事業は、令和5年度の茨城県神栖市、令和6年度の高知県梼原町に続き、3年連続で採択されました。

本顕彰において、3年連続で採択されたのは当社が初※となります。

「e.CYCLE（いいサイクル）」は、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の地域共生を実現する仕組みとして、全国に広がっています。

※当社調べ

■「e.CYCLE IWAKI （いいサイクルいわき）」の主な取り組み

いわき市では、再エネの地域共生とフェアな価値循環の実現を目的に、同市との連携協定に基づき「e.CYCLE IWAKI（いいサイクルいわき）」を導入しています。

市内の連携する再エネ発電所で発電された再エネを「e.CYCLE IWAKI（いいサイクルいわき）」を通じて集束し、優先的に地元の需要家へ供給することで、再エネの地産地消を推進しています。その結果、市内再エネ発電量の40%を超える再エネの地産地消を達成しました※1。

また、再エネ電気料金の競争性を確保する「e.BID（いいビッド）」※2を活用し、電気料金の低減にも取り組んでいます。

さらに、市内での再エネ流通における当社のアグリゲーション手数料※3の一部（最大 0.15円/kWh）を「地域活性化原資」としていわき市へ還元。創出された原資は「いわき市環境まちづくり推進基金」へ寄付され、人と自然が共生する持続可能なまちづくりの推進のために活用されている他、災害時の地域レジリエンス向上など、地域課題の解決にも活用されています。

※1：2025年4月~7月の実績値

※2：「e.BID（いいビッド）」とは：

まち未来製作所が運営する再エネ電力の入札システムです。企業・個人を問わず参加可能であり、需要家の使用実績を匿名化して複数の小売事業者に応札を促すことで、市場原理に基づいた適正価格で再エネ電力を調達できる仕組みです。

https://machimirai.co.jp/service/ecycle/ecycle003

※3：アグリゲーション手数料：

アグリゲーションとは複数の再エネ発電所の電力を集約することです。集約した再エネ電力の需給調整、および管理を行うためのサービスに対する手数料を指します。

■地域を変えて地域共生型再エネモデルとして評価される「e.CYCLE（いいサイクル）」

令和5年度：茨城県神栖市

神栖市では2020年から「e.CYCLE KAMISU（いいサイクルかみす）」を導入しています。市内の風力・太陽光・バイオマスで発電された再エネの地産地消や、余剰電力の地域間流通に取り組むとともに、神栖市の地域活性化制度「かみすポイント事業」へ地域活性化原資を活用。転入親子ウェルカムツアーや育児応援イベント、防災訓練などの地域コミュニティ活動を支援する取り組みが評価されました。

　顕彰公式webサイト：https://x.gd/tpKcT

　リリース：https://machimirai.co.jp/2024-07-23/

令和6年度：高知県梼原町

梼原町では2020年から「e.CYCLE YUSUHARA（いいサイクルゆすはら）」を導入しています。町営の風力、水力、太陽光発電で作られた再エネを町営図書館等に供給するなどの地産地消や、売電収益の向上や電気代低減を推進。そこで創出された地域活性化原資は、卒FIT風車の事業継続支援、町民住宅用PV導入、家庭用蓄電池システム導入など地域に根差した事業に貢献しています。

　顕彰公式webサイト：https://x.gd/TLw7l

　リリース：https://machimirai.co.jp/2025-02-15/

■今後に向けて

「e.CYCLE（いいサイクル）」は現在、全国52地域・約2,500か所の再エネ発電所と連携し、年間約20億kWhの再エネ流通を実現しています。今後はいわき市での実績を起点に、「e.CYCLE（いいサイクル）」による再エネ流通量を50倍以上へ拡大し、「再エネと地域の共生」を全国に広げる社会インフラ化を進めてまいります。

【地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰】

「地域共生型再生可能エネルギー顕彰」とは、再生可能エネルギーの導入において、環境効果に加え、地域活性化や災害時のレジリエンス向上など、地域と共生する優良な事業を評価・顕彰する事業です。

■経済産業省リリース

https://www.meti.go.jp/press/2025/02/20260226002/20260226002.html

■経済産業省資源エネルギー庁HP掲載事例集：

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/saiene_kensho/case-r7-9.html

【まち未来製作所について】

まち未来製作所は、地域を再生する再生可能エネルギー“地域再エネ”の地産地消と地域間流通により地域活性化を実現することを目的に、再エネアグリゲーションプラットフォーム「e.CYCLE（いいサイクル）」を開発・提供しています。現在全国の52の自治体に展開しています。（2025年7月現在）