PCA、中小企業の労務管理に関する実態調査を実施
約60％が給与明細をデジタルで配信実施。ところが「年末調整書類」「身上異動届」などは約60％紙でのやり取り。
『PCAクラウド』や『PCA Hub』をはじめとするサブスクリプション型基幹業務システムを開発・販売するピー・シー・エー株式会社（代表取締役社長：佐藤文昭 本社：東京都千代田区 プライム銘柄コード9629 以下：PCA）は、従業員数50名〜500名の企業の経理・総務担当者138名を対象に、労務管理に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。
［アンケート調査サマリー］
［調査概要］
調査概要：労務管理に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2024年4月1日〜同年4月4日
有効回答：従業員数50名〜500名の企業の経理・総務担当者138名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
「Q1.お勤め先の給与明細書の配布方法を教えてください。」と質問したところ、「Webサービス」が45.7%、「PDF」が13.8％とデジタル的に配布している割合が約60％。「紙」が39.1%という回答となりました。
「Q2.アウトソーシングをしている業務を教えてください。」と質問したところ、「給与計算」が28.3%、「健康診断・ストレスチェックの実施」が27.5%、「税務申告」が26.1%という回答となりました。
「Q3.出退勤管理システムにおける出退勤データを、給与計算以外にどのように活用しているかを教えてください。」と質問したところ、「人事評価」が29.7%、「業務内容の見直し」が25.4%、「従業員の健康状態の把握」が21.0%という回答となりました。
「Q4.給与計算ソフトから会計ソフトへの仕訳連動をしていない理由を教えてください。」と質問したところ、「他社メーカーのため連動が難しいから」が23.2%、「そもそも連動する必要がないから」が16.7%、「設定が面倒だから」が10.9%という回答となりました。
「Q5.あなたのお勤め先では、年末調整に必要な情報を社員からどの様に収集していますか。」と質問したところ、「紙」が55.7%、「Webサービス」が37.0%という回答となりました。
「Ｑ6.あなたのお勤め先では、身上異動届に必要な情報を社員からどの様に収集していますか。」と質問したところ、「紙」が59.5%、「Webサービス」が24.6%という回答となりました。
「Q7.複数の業務システムを同一メーカーで統一したいですか。」と質問したところ、「同一メーカーで統一したい」が27.6%、「使い勝手よく連携出来れば、別メーカー同士でもよい」が26.8%という回答となりました。
「Q8.人手不足解消のために取り組んでいることを教えてください。」と質問したところ、「採用強化」が42.0%、「社員教育」が36.2%、「ハラスメント防止」が29.0%という回答となりました。
Q8で「わからない/答えられない」「取り組んでいない」以外を回答した方に、「Q9.Q8で回答した以外に、人手不足解消のために取り組んでいることがあれば、自由に教えてください。」と質問したところ、「AIを活用して効率を上げること」や「働きやすい環境づくり」など56の回答を得ることができました。
まとめ
今回は、従業員数50名〜500名の企業の経理・総務担当者138名を対象に、労務管理に関する実態調査を実施しました。
まず、約60％の企業が給与明細書をデジタル的(Webサービス＆PDF)に配布しており、「紙」配布している企業は39.1％ということが明らかになりました。また、アウトソーシングしている業務は、「給与計算」（28.3%）や、「健康診断・ストレスチェックの実施」（27.5%）が上位に挙がっています。さらに、「給与計算ソフトから会計ソフトへの仕訳連動」に関しては、23.2%の企業が「他社メーカーのため連動が難しい」と回答しており、システム間の連携の課題が浮き彫りとなりました。また、「年末調整に必要な情報の収集方法」では、55.7%の企業が「紙」を、「身上異動届に必要な情報の収集方法」でも59.5%が「紙」を使っていることがわかりました。最後に、「複数の業務システムを同一メーカーで統一したいか」という質問に対しては、27.6%の企業が「統一したい」と回答しました。
今回の調査では、デジタル時代にあっても紙ベースの業務が多くの中小企業で続いている実態が明らかになりました。効率化やDXの推進が急務とされる中、給与明細の配布や年末調整、身上異動届の情報収集に紙を使用している企業が多数あり、旧来の業務プロセスからの脱却が課題として挙げられるのではないでしょうか。業務のデジタル化を推進し、紙ベースのプロセスを電子化することで、企業はより柔軟で迅速な業務運営を実現し、働き方改革や生産性の向上に貢献することが期待されます。
業務の電子化を後押しするPCAプロダクト紹介
当社の基幹業務サブスクリプションサービスは、利用環境（クラウド・オンプレミス）に合わせて導入方法を選択できるハイブリッド型のサービスです。『PCAクラウド』と『PCAサブスク』のアプリケーション機能は共通しており、データの互換性も保たれているため、お客様が希望する運用環境に柔軟に対応することが可能です。また、「会計」「法人税」「給与」「人事管理」などの業務シーンごとにアプリケーションを選択することができ、月額または年額でご利用いただけます。『PCAクラウド』はサービス開始から16年目に入り、20,000法人を超えるお客様にご利用いただいております。Web-APIを利用することで他のクラウドサービスとシームレスに連携し、中小・中堅企業の基幹業務を強力にサポートします。
4/23発表の実態調査で5社に1社はこれから電子化していきたい業務として社員への給与関連書類の配布と回答されております。給与明細書配信サービス「PCA Hub 給与明細」をご利用いただくことでPCAクラウド・サブスクと連動し、給与明細書など下記の各種帳票を電子配布することが出来ます。
・給与明細書・賞与明細書・還付金明細書・源泉徴収票・年末調整通知書・給与改定通知書・標準報酬決定通知書・標準報酬改定通知書・任意ファイル
また、令和6年４月1日から運用開始となったeLTAX機能「個人住民税特別徴収税額通知(納税義務者用)の電子化」についても『PCA給与シリーズ』と『PCA Hub 給与明細』を組み合わせてご利用いただくことで、給与支払報告書の電子申告から住民税改定処理、従業員への電子通知まで関連業務を全てデジタル化し、業務の効率化を行うことが可能です。
55.7%の企業が年末調整に必要な情報を「紙」で収集しているという事が明らかになりました。年末調整電子化サービス「PCA Hub 年末調整」(2024年5月27日発売予定)は社員にスマホやPCで年末調整に必要な情報をアンケート方式で回答いただく事でデータ収集でき、PCAクラウド・サブスクへデータ連動する事が可能です。これまで紙で回収した下記7種の申告書の情報を手作業でPCA給与シリーズに「データ入力」されていた方は入力間違えが無くなり、入力作業自体の圧縮が可能となります。年末調整の計算前に確認機能がありますのでご安心下さい。
・給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
・給与所得者の基礎控除申告書
・給与所得者の配偶者控除等申告書
・所得金額調整控除申告書
・給与所得者の保険料控除申告書
・住宅控除
・年末調整に係る定額減税のための申告書 ※2024年秋対応予定
定額減税の影響を受け、様式変更される「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」に対して『PCA Hub 年末調整』の機能拡張において「年末調整に係る定額減税のための申告書」部分の入力および申告書作成が可能となります。 ※2024年秋対応予定
約60%の企業が身上申請に必要な情報を「紙」で収集しているという事が明らかになりました。また4/23発表の実態調査では、これから電子化していきたい業務、第1位が「社員の身上申請」でした。身上申請電子化サービス「PCA Hub 労務管理(2024年6月12日発売予定)」をご利用いただく事でPCAクラウド・サブスクと連動し、下記6種の身上申請にかかる作業を効率化する事が出来ます。
・氏名変更
・住所変更
・本人連絡先、緊急連絡先変更
・通勤経路、通勤費変更
・扶養家族変更 ※2024年夏頃リリース予定
・口座情報変更 ※2024年夏頃リリース予定
給与明細書配信サービス「PCA Hub 給与明細」、身上申請電子化サービス「PCA Hub 労務管理」、年末調整電子化サービス「PCA Hub 年末調整」の3点セットサービスが「PCA Hub HR Suite」(2024年6月12日発売予定)となります。こちらのサービス１つで広範囲のHR業務に対応でき、それぞれバラバラで契約するよりライセンス費用を圧縮することが可能となります。
株式会社ドリームホップが提供する「ORIZIN(オリジン)」は法令に基づいた ストレスチェック制度を構築できるサービスです。組織と個人の ストレス状態を把握できるので、ストレスによる休職や離職を予防することが可能となります。これまでに1,500社にご導入頂き、延べ130万人のストレスチェック実績があります。離職防止・定着率アップにご活用頂けます。
クロノス株式会社が提供する勤怠管理システム「クロノスPerformance」は複雑な勤怠もカンタンに管理することができるサービスです。操作はカンタンなのに、入力項目の設定や出力帳票は細かく設定することが可能です。給与計算以外に働きやすさの改善のために勤怠情報をご活用いただく事が可能となります。これまでに14,000社以上にご導入頂き、ご利用アカウント数250万人以上の実績があります。
2024年は定額減税の開始や特別徴収税額通知の電子化などHR業務の法令対応が求められます。これを機に社内業務の運用を見直し、上手くITを活用し業務効率を上げて頂ける提案を行ってまいります。
ピー・シー・エー株式会社 概要
社名：ピー・シー・エー株式会社
設立：1980年8月1日
所在地：東京都千代田区富士見1-2-21 PCAビル
代表者：佐藤 文昭
URL：https://pca.jp/
1980年8月設立のサブスクリプション型基幹業務システムを開発・販売・サポートする企業です。
PCAという社名は『Professional Computer Automation』に由来し、「基幹業務の高度な自動化を実現するソフトウェアを開発・販売することで社会に貢献する」という創業者の思いが込められています。
ソフトウェアの提供を核に企業の円滑な経営・運営をサポートする「マネジメントサポート・カンパニー」として、働く人に寄り添い、お客様の社業の発展に貢献していきます。
記載された製品名および会社名は弊社の商標または登録商標です。
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