武内製薬、岩手県紫波町と町の健康を活性化、特産品を活用したシニアプロテインを共同開発

2025年問題、介護予防としてシニアもプロテインを

健康食品・化粧品のD2C、OEM事業を展開する武内製薬株式会社（本社：東京都品川区西五反田　代表取締役：金光 左儒）はシリーズ累計10万個突破のプロテイン事業（THE PROTEIN）にて、岩手県紫波町、岡崎建設owls、岩手県立紫波総合高等学校と「健康を軸としたまちの活性化」に関する包括連携協定を8月24日（水）に締結いたしました。

■背景
コロナ禍での健康意識の高まりや近年の筋トレブームの影響により、需要が大きく伸びたプロテイン市場ですが、国内のタンパク質補給商品の市場は2010年の618億から2020年には約1,900億円と10年で3倍も伸びています。*1
プロテインパウダー国内市場に関しては、2026年には1,500億円市場になると見込まれています。*2
また、２０２５年問題として日本国内の年齢比率が変化し、団塊世代が７５歳以上の後期高齢者となり*3 超高齢化社会となることによる医療費、介護費の増大、労働力不足などが懸念されています。特に高齢者においては要介護の要因となる３つの運動機器疾患（ロコモティブシンドローム、フレイル、サルコニア）の原因として筋力の低下による影響が挙げられます。*4
紫波町においては、2022年7月時点で高齢化率（65歳以上）31.6%となっており、　全国平均28.9%*5をわずかに上回る現状があり、今回の包括協定締結によって地元高齢者の方に寄り添った、地域の特産品を活用した共同のシニアプロテイン商品の開発をはじめとする、健康を軸とした町の活性化を目指します。

*1  参照：富士経済データ　https://f-weeklyweb.com/topics20210416/
*2 参照：ニュースイッチ　https://newswitch.jp/p/31251
*3厚生労働省　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21481.html
*4日本生活習慣予防協会https://seikatsusyukanbyo.com/guide/locomotive.php
*5 令和3年10月度　内閣府　令和4年版高齢社会白書（全体版）（PDF版）よりhttps://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/zenbun/pdf/1s1s_01.pdf

■連携内容
<武内製薬株式会社>
•紫波町特産品の活用による紫波オリジナルフレーバーのプロテイン開発
•紫波町ふるさと納税返礼品への商品提供
•町と連携したシニア向けプロテインの開発
•プロテイン提供による高校部活動の支援
•地元高校と連携した商品開発の機会提供

＜岩手県紫波町＞
•紫波町特産品の活用による紫波オリジナルフレーバーのプロテイン開発への協力
•紫波町ふるさと納税返礼品への採用
•シニア向けプロテイン開発への協力
•協定目的の実現に向けた関係機関調整

＜岡崎建設Ｏｗｌｓ＞
•社会人選手によるプロテイン試用に伴う摂取データの採取協力
•紫波町特産品を活用したプロテイン等健康食品の開発協力（アイデア提供、モニターなど）

<岩手県立紫波総合高等学校>
•自転車競技部など、部活動でのプロテイン試用に伴う摂取データの採取協力
•紫波町特産品を活用したプロテイン等健康食品の開発協力（アイデア提供、モニターなど）
•民間企業と連携した商品開発の機会を通じた職業観の探求

■武内製薬株式会社について（https://takeuchi-md.jp/）
２０１６年設立後、プロテインを中心とする健康食品やママベビー向けスキンケアなどメイクアップ以外のスキンケア・ボディケア商品、メンズスキンケア商品、ワックス脱毛などの自社ブランドを９種類展開中。自社工場を２拠点持ち、原料の調達から製造・販売まで一気通貫のSCM（サプライチェーンマネジメント）を社内に構築することで一気通貫型のものづくりを実現。

■会社名：武内製薬株式会社
■代表者：代表取締役　金光 左儒
■所在地：東京都品川区西五反田1-18-9五反田NTビル5F
■設立：2016年9月
■URL：https://takeuchi-md.jp/
■事業内容：健康食品・化粧品のD2CおよびOEM事業