新サービスで「ふるさと納税」返礼品の物流コストを削減!自治体・事業者・寄付者の三者に貢献、地域活性化をめざす
株式会社イミュー(所在地:東京都品川区、代表:黒田康平 以下、イミュー)は、地域発展を支援するために開発したふるさと納税可視化システム「ふるさとリピートマップ(FRM)」を活用し、寄付に対するお礼の品(返礼品)の物流コストを削減する新たなサービスを2025年2月14日(金)より開始します。近年、物流費用が年々上昇している中、最適な物流スキームへと変更することで物流コストの削減を実現し、自治体、事業者、寄付者の三者の負担やストレスを軽減します。
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イミューが独自に開発したシステム「ふるさとリピートマップ(FRM)」は、ふるさと納税の寄付者の行動を可視化し、リピーターの育成や地域のファン化を促進するデータ分析システムです。この度、このシステムを活用して自治体側の配送コストを把握し、また寄付の入り方を分析することで実態にあった物流スキームの構築サポートを開始します。
従来、寄付に対するお礼の品(返礼品)は、産地から直接配送される形が一般的ですが、中間流通における見えないコストや個別配送による配送単価の上昇が起因して物流のコミュニケーションおよび実費の圧迫が課題となっています。場合によっては、東京や大阪などに新たな物流拠点の活用や、配送経路を短縮をご提案し、コスト削減につなげます。また返礼品の配送がよりスムーズに、そして迅速に行われるようになるため、寄付者満足度の向上にも寄与します。
新たな物流拠点の設置については、物流専門会社との協力体制を構築し、物流改革実現へのサポートをいたします。
■新サービス開始記念!先着5自治体に無償で提供
新サービスの開始を記念して、先着5自治体に対して無償で物流経費削減サービスを提供します。
コストメリットを出すためにはある程度の寄付件数が必要であるため、年間寄付件数が10万件以上であることを条件とさせていただきます。
▶本サービスについて自治体からのお問い合わせ先:info@immue.co.jp
■「ふるさとリピートマップ(FRM)」による、物流スキーム最適化の特徴
1)物流コスト削減
「ふるさとリピートマップ(FRM)」に基づいたデータ分析を通じて、最適な物流スキームを提案。これにより、物流面のコミュニケーションや配送費を最適化し、地域の発展を後押しします。
2 )新物流拠点設置による効率化
ケースに応じて、東京や大阪などの物流拠点を活用を提案し、効率的な配送ルートを構築。配送コストの削減と配送スピードの向上を実現します。
3)事業者の配送負担軽減
物流コストの削減により、事業者は配送の負担を軽減し、効率的な運営が可能に。また、返礼品の配送遅延や不具合のリスクも減少します。
4)寄付者の配送ストレスの軽減
最適化された物流によって、寄付者が受け取る返礼品の配送状況が改善され、ストレスを軽減。寄付者満足度の向上に繋がります。
■「ふるさとリピートマップ(FRM)」導入で寄付全体の最適化を!
自治体は、「ふるさとリピートマップ(FRM)」を導入することで、複数のポータルサイトの寄付状況を横串を刺 して一元管理・把握することができます。
イミューの分析によると、ふるさと納税は継続寄付の重要度の高さが特徴であり、去年寄付した方が今年も寄付する確率が3割、過去2年連続で寄付した人が今年も寄付する確率が6割と、継続寄付年数によって翌年の寄付率に大きな開きがあります。また、寄付額30億円の自治体の場合、寄付のリピート率を10%から30%に伸ばすと、寄付額の差は3年間で20億円になると試算しています。そのため、ある程度リピート寄付者の数が正確に把握できると、翌年の寄付額の想定ができます。リピーターとの最適なコミュニケーションが、安定的な寄付や地域のファンの創出、寄付者のロイヤリティ向上につながります。
自治体は、やみくもに広告を出したり、ネット通販のように価格競争をすることから解放され、ふるさと納税の本来の文脈である「地域への応援人口の創出」とそれによる「地域の活性化と持続的発展」に向き合うことが可能になります。
「ふるさとリピートマップ(FRM)」による支援内容
・リピーター促進による新規向け広告費用の低減
・全体寄付額の向上による地域の活性化
・関係人口の創出による地域の持続的発展
・返礼品の物流スキーム最適化(新サービス)
▶【ご参考】
ふるさと納税における寄付と自治体のファンを最大化する「ふるさとリピートマップ」について
▶【ご参考】動画:ふるさとリピートマップとは
動画URL https://www.youtube.com/watch?v=JRlAc37avz4
イミューはこれからも、地域の社会課題に向き合いながら、活性化と持続的発展のために貢献してまいります。
■株式会社イミュー概要
「地域に根を張り、日本を興す」というコンセプトのもと、地域資源のブランド化による産業創出を行っています。2022年9月に、ふるさと納税の自治体向けに継続寄付可視化システム「ふるさとリピートマップ」(特許出願済 / 特願2022-144015)の提供を開始。
また、北海道白糠町に拠点を構え、2023年に子会社「株式会社シラリカ」を設立。水産加工工場を建設し、「極寒ぶり®」や「本ししゃも」等の産品開発・加工製造を行う傍ら、ふるさと納税やまちのPRといった自治体支援を行い、一次産業の生産と販路、地域PRを掛け合わせたブランド化を推進。日本が誇る食ものづくり産業を世界に発信していくため、地域の社会課題に向き合いながら活動しています。2025年2月に、生産者や地域から選ぶふるさと納税を提言するインターローカルマガジン 『HERES』を創刊。
会社名:株式会社イミュー
所在地:東京都品川区西五反田3-15-8 Biz-Field目黒 3F
代表者:黒田 康平
設 立:2021年4月
事 業:ふるさと納税支援事業、ブランド開発事業、商品開発事業
ホームページ:https://www.immue.co.jp/
公式note: https://note.com/immue_inc
インターローカルマガジン『HERES』:https://heres-magazine.jp/
株式会社シラリカ(株式会社イミュー100%出資子会社)
所在地:北海道白糠町庶路2丁目4-31
設 立:2023年9月
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