VRで体感!気候変動の最前線を学ぶ。対策となるフェアトレード最新動向を展示・発表する体験型企画展を初開催!国内唯一、優れた取り組みを表彰する「フェアトレード・ジャパン・アワード2025」も同時開催

~2025年11月13日(木)~16日(日)まで、下北沢で同時開催〜

認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン(東京都中央区、事務局長:潮崎真惟子)は、気候変動とフェアトレードをテーマにした体験型企画展「What's "Fair"? 気候変動が奪う、私たちの未来」を2025年11月13日(木)~16日(日)に下北沢reloadで開催いたします。

また、国内唯一となる企業のフェアトレードに関する優良事例を表彰する「フェアトレード・ジャパン・アワード2025」を11月13日(木)に同施設内のイベントスペース、下北沢ADRIFTにて開催いたします。

変わりゆく地球と暮らしの最前線を知り”フェア”について考える

気候変動の影響で物価高騰が続くなど、消費現場に注目が集まる一方で、最も大きな影響を受けている生産現場に目が向けられることは多くありません。農家は不作や栽培環境の変化で離農を余儀なくされるケースが増えているほか、新たな栽培適地のために生活基盤を移さざるを得ない場合もあります。

こうした背景のもと、世界各地で農作物の不作や適地の減少・移動が進み、結果として農家の減少や価格高騰などの問題が発生しています。また、「将来は食べられなくなるかもしれない」と言われる作物が出てくるなど、気候変動は一部の地域・業界だけの問題ではなく、食の安定供給や私たちの暮らしにも関わる課題です。

本企画展は、こうした気候変動の影響のなかで、私たちの“食”を支える生産者がどのようなリスクや負担を抱えているのか、そのリアルを伝えるイベント。「What's "Fair"? 気候変動が奪う、私たちの未来」と題して、生産の現場と消費の現場、双方の立場から“フェア”とは何かを考えるきっかけを提供し、持続可能な社会に向けて一人ひとりが気候変動に対してできることを見つめ直す体験型の企画展です。

現地農園のVR没入体験や若者の声、体験型展示を通じて気候変動を身近に。
企画展「What's "Fair"? 気候変動が奪う、私たちの未来」の内容

企画展は、下北沢駅東側に位置する商業空間であり、変わり続け新たな歴史を更新していく場として名づけられた下北沢reloadにて開催。気候変動の影響を受ける現地の様子や若者の声をVRや動画、参加型展示などを通じて紹介します。

1. VR体験で生産現場のリアルを体感

気候変動の影響を受けるコーヒー農園の現状をVR技術で再現。来場者は実際に農園を訪れたような没入体験が可能です。(※予定 展示内容・方法は変更となる可能性がございます。)

2. 開発途上国と私たちに降りかかる、気候変動の「今」と「未来」を伝える

気候変動による影響で今何が起こっているか、未来には何が起こると予測されているかをデータを元に展示します。

3. 参加型展示

来場者自身が展示を見たあとに感じた思いをメッセージに残していただきます。来場者それぞれの視点で展示を見ての想いや今自分ができることなどを考えるきっかけにします。

4. 企業の最新取り組みを紹介

企業による最新の取り組みを展示。ビジネスを通じた事例を学べます。

国内唯一、企業のフェアトレード優良事例を表彰「フェアトレード・ジャパン・アワード2025」~生産者とのトークイベントも期間中に開催~

2025年11月13日(木)には、国内唯一となるフェアトレードに関するアワードの表彰式を開催します。当日は、各業界企業によるフェアトレード事例の紹介の他、元博報堂DYホールディングスCSR推進担当部長でSDGsの第一人者である川廷昌弘氏等をゲストに迎えたパネルディスカッションも実施。フェアトレードに関心のある企業・経営者をはじめ、CSR・サステナビリティ担当者必見のセッションです。

アワードでは、8つの部門「セールス(コーヒー)」「セールス(コーヒーを除く産品)」「トレーダー」「コミットメント」「マーケット開拓」「パートナーシップ」「ソーシャルムーブメント」「フェアトレードオフィス」と「総合」大賞を発表します。

また、現地で活動する「フェアトレード中南米(CLAC)」と小川珈琲とのトークイベントも別日で開催予定です。

開催概要:

【企画展】

◆イベント名:「What's "Fair"? 気候変動が奪う、私たちの未来」

◆開催日程: 2025年11月13日(木)~16日(日)

          11月13日(木):プレスデー&一般公開

          11月14日(金)~16日(日):一般公開

◆会場: 下北沢reload ENTRANCE HALL(東京都世田谷区北沢3-19-20)

◆アクセス: 小田急線・京王井の頭線「下北沢」駅より徒歩5分

◆参加方法、費用:無料・入退場自由

◆対象:フェアトレードや気候変動に関心のある一般の方々

◆主催: 認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン、フェアトレード中南米(CLAC)

【セミナー・アワード】

◆イベント名:ビジネスセミナー「生活者に選ばれる企業へ ― ビヨンドSDGsとフェアトレードが生む新しい価値」&「フェアトレード・ジャパン・アワード2025」

◆開催日程: 2025年11月14日(金)14:00-18:00

◆内容:フェアトレードセミナー、表彰企業の発表・授賞式、参加者ネットワーキング

◆会場: 下北沢ADRIFT(東京都世田谷区北沢3-9-23)

◆対象:企業経営者、CSR・サステナビリティ担当者などサステナビリティやフェアトレードに関心のあるビジネスパーソンや一般の方々

◆参加方法、費用: セミナー無料 / アワード有料・事前登録制(100名)

◆対象:企業経営者、CSR・サステナビリティ担当者などビジネスパーソン

・申し込み方法:https://peatix.com/event/4621078/

◆主催: 認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン

【プログラム】

 14:00-15:30 ビジネスセミナー「生活者に選ばれる企業へ ― ビヨンドSDGsとフェアトレードが生む新しい価値」

 ◆企業事例発表

 ◆生産者スピーチ(フェアトレード中南米(CLAC) シルビア・エレーラ氏)

 ◆パネルディスカッション

  ・川廷昌弘氏(ビヨンドSDGs官民会議事務局長、元博報堂DYホールディングスCSR推進担当部長、慶應義塾大学特任教授、SDGs推進円卓会議 環境分科会構成員ほか)

  ・村瀬悠氏(博報堂 ストラテジックプラニング局 マーケティングプラナーほか)

  ・潮崎真惟子(認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン 事務局長)

 16:00-18:00 アワード授賞式&ネットワーキング

 ◆優秀企業表彰

 ◆懇親会(軽食付き)

【フェアトレードとは?】

フェアトレードとは直訳すると「公平・公正な貿易」です。通常の取引では、市場価格の情報や販売先の選択肢の欠如により、末端の小規模生産者は、安く買い叩かれてしまうことが今も多くあります。その結果、生産者の生活水準低下、コスト削減を目的とした児童労働・強制労働、過剰な農薬による環境破壊や生産者が健康被害をうけるという問題が引き起こされます。フェアトレードは、人と環境に配慮して生産されたものを適正な価格で取引し、持続可能な生産と生活向上を支援する仕組みです。フェアトレードによる取引では、適正価格の保証・プレミアムの支払い、児童労働・強制労働の禁止、環境に配慮した生産などが行われます。

国連のSDGs(持続可能な開発目標)の17の目標全ての達成に寄与すると言われ、特に8つ(目標1貧困、目標2飢餓、目標5ジェンダー、目標8労働環境、目標12持続可能な消費と生産、目標13気候変動、目標16平和、目標17パートナーシップ)の達成に大きく寄与すると言われています。

フェアトレードはSDGsのすべてのゴール達成に寄与すると海外の第三者研究で言われています。経済・環境・社会の3つの幅広い側面から国際フェアトレード基準(※)は作られており、昨今の国内におけるSDGsの認知の高まりや、環境や人権などを意識しサステナブルな消費活動を選択する消費者が増える中で、フェアトレードの市場も急速に拡大しています。私たちは本キャンペーンを通して開発途上国の生産者や環境、未来の地球を守り続けるために、日常的にフェアトレードが選択される世界が当たり前になることを目指し活動を行います。

【認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン】

1993年設立、2023年11月に30周年を迎えた認定NPO法人。国際フェアトレードラベル機構(FairtradeInternational)の構成メンバーとして、日本国内における国際フェアトレード認証ラベルの認証・ライセンス事業、フェアトレードの啓発・アドボカシー活動を行います。国際フェアトレードラベル機構は、公正な取引を通じた世界の貧困問題の解決、生産者の持続可能な生活の実現を目指して1997年設立された国際組織。現在開発途上国70カ国・200万人以上の生産者・労働者と消費国30カ国メンバーが参加しています。(https://www.fairtrade-jp.org/

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会社概要

URL
https://www.fairtrade-jp.org/
業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
東京都中央区日本橋富沢町11-6 英守東京ビル3階
電話番号
-
代表者名
堀木一男
上場
未上場
資本金
-
設立
1993年11月