重度障害者の約3割が「テクノロジーの発展によって就労が可能なら就労したい」と回答

土屋、136名の重度訪問介護の利用者へアンケート調査を実施

介護のトータルケアカンパニーとして全国47都道府県で障害をお持ちの方や高齢者に対して介護サービスを展開する株式会社土屋は、当社の重度訪問介護（*1)のクライアント（利用者）に対してアンケートをお配りし、その内136名に「就労に関する意識調査」にご協力いただきました。本リリースでは、その結果を発表いたします。

(*1)重度訪問介護は、重度の障害を持つ方に対して提供される公的な福祉サービスです。入浴・排泄・食事の介助、外出支援など24時間365日の在宅生活の支援を提供することが可能です。

【調査背景・目的】

本調査は、近年の生成AIをはじめとするテクノロジーの急激な発展という社会状況を踏まえ実施しました。現代のテクノロジーの発展が、重度障害者の多様な生き方や自己実現の可能性にどのような影響を与え得るかを理解することが本調査の主な目的です。

私たちは重度訪問介護業界のリーディングカンパニーとして、「就労」があくまで選択肢の一つであり、重度の障害をお持ちの方それぞれの状況や希望に応じた社会との関わり方があることを前提としています。

本調査を通して、就労への意欲はあるものの実現できていない潜在層の声や、就労を実現・継続するために必要な支援の実態を把握する一助となれば幸いです。

【調査概要】

・調査主体：株式会社土屋
・調査期間：2025年1月
・調査方法：「ホームケア土屋」の重度訪問介護サービスの利用者136名にアンケート配布

【調査結果の主なポイント】

1. 現在就労中の方は多様な形態で勤務しており、正社員・B型就労（各22.2%）が最多。

2. 現在なんらかの理由で就労をしていない重度障害者の約3割（28%）が、テクノロジーの発展があれば「就労したい」と回答。

3. 就労支援におけるテクノロジーへの期待は、「意思・伝達システムの向上」が最も高く（約11件）、次いで「就労支援と環境の整備」（8件）という結果に。

【調査詳細】

①現在就労中の方の働き方について

調査対象者の中で、現在就労されている方々（計18名）は、多様な雇用形態や職種で活躍していることが判明しました。

n=18（調査対象136人のうち、現在就労されている方々）

▼具体的な職種

・システムエンジニア
・事務職

・大学非常勤講師

・パン販売・緑地清掃

・作業療法士

・PC作業

・不動産経営

・障害者の社会参加支援・講演活動 など

②テクノロジーの発展における就労意向について

現在は就労していない人の中で約3割は、テクノロジーの発展によって「就労したい」と回答したことが明らかになりました。

n=118（調査対象136人のうち、現在何らかの理由で就労されていない方）

③今後、就労においてのテクノロジーに期待すること

④テクノロジーが発展しても就労が難しい理由

■株式会社土屋について

株式会社土屋は、高齢者や障がい者の方々がより良い生活を送るための介護サービスを提供し、また、さまざまな社会的ニーズに応えるための事業を展開するトータルケアカンパニーです。豊富な経験と知識を持つ介護のプロフェッショナルが集まり、一人ひとりに合わせたサポートを提供しています。私たちは、クライアントのニーズに応え、常に質の高いサービスを提供することで、クライアントの生活を豊かにすることを目指しています。そして、温かい対応と親身なサポートで、安心して暮らせる環境を提供しています。

＜会社概要＞

・会社名 ：株式会社土屋

・所在地 ：岡山県井原市井原町192-2 久安セントラルビル2F

・代表取締役：高浜 敏之

・ＨＰ ：https://tcy.co.jp/

・従業員数 ：2,330名

・設立 ：2020年8月

・事業内容 ：

- 障害福祉サービス事業及び地域生活支援事業

- 介護保険法に基づく居宅サービス事業

- 講演会及び講習会等の企画・開催及び運営事業、研修事業、訪問看護