「NFTによる地方創生」を推進する株式会社あるやうむが、ふるさと納税の返礼品としてNFTを採用する自治体を紹介する『ふるさと納税NFTマップ』を公開します。
市場の拡大に伴い、返礼品NFTに特化したふるさと納税のポータルサイトを公開します。スムーズな納税体験を提供することで、NFTを活用した地方創生をさらに推進していきます。
ふるさと納税NFTのパイオニア、株式会社あるやうむ（以下、あるやうむ）が技術提供を行い、ふるさと納税の返礼品としてNFTを採用した自治体を紹介する『ふるさと納税NFTマップ』を公開します。（作成：2023年3月31日時点）これまでに同取り組みに参画いただいた自治体の数は「11」団体となります。なお、2023年度、ふるさと納税の返礼品にNFTを採用する自治体は50を越える見込みとなっています。
- ふるさと納税NFTが普及する背景および、参画自治体の紹介
近年、日本で拡大をみせるふるさと納税は本来、「地域を応援するため」に制定された制度でした。しかし、家電や食材などの生活必需品を入手するための手段としての側面が強まっています。その結果、各自治体は返礼品を通じた地域の魅力発信に重きを置けない状況に陥っています。
一方、ふるさと納税NFTでは、デジタルアート作品を返礼品として用意することで、地域の景観・名産物など、地域の魅力を表現することが可能です。さらには、返礼品NFTを持って観光に訪れることでアートの絵柄が変化する仕組みを施したり、NFTの保有者特典を設けて特別な体験を提供したりすることで、地域の魅力を発信します。これまでの返礼品と異なり、「消費」が前提とされず、応援し続けられる地域づくりに貢献することが、ふるさと納税NFT普及の鍵となっています。
■取り組み中の自治体の紹介
2022年5月7日に北海道余市町でスタートしたふるさと納税NFTプロジェクトは、2023年3月31日現在、11の自治体へ展開されています。それぞれの作品の概要や地域の魅力をご紹介します。
- 返礼品NFTに特化したふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税NFT」
ポータルサイト「ふるさと納税NFT」※開発中のデザイン
■ポータルサイト「ふるさと納税NFT」の特徴
1. 返礼品NFTに特化したUI・UX
従来のふるさと納税サイトとは異なり、NFTに特化したふるさと納税ポータルサイトとなっています。本ポータルサイトでは、返礼品NFTの受け取りに必要なウォレットアドレスの接続や決済確認後の自動送付などの機能が搭載されています。
2. 複数の自治体の取り組みを掲載
これまで返礼品NFTを提供していたふるさと納税NFTサイトβ版は、個別の自治体に特化したもので、1つの自治体しか閲覧できない仕様でした。一方で本ポータルサイトでは、弊社が技術提供する全てのふるさと納税NFTプロジェクトを一覧表示することで、先進的な挑戦をする全国の自治体の認知獲得を目指します。
3. 日本円カード決済ができる
通常暗号資産で取引されることの多く、参入障壁が高いNFT。本ポータルサイトでは、日本円カード決済に対応することで、より多くの方が手軽に返礼品NFTを手に入れることができるよう設計をしています。
- 関係者コメント
余市町が2022年5月にふるさと納税の返礼品にNFTを提供して以降、この取り組みが全国の自治体に広がっていることを大変光栄に思います。ポータルサイトが公開され、スムーズな納税体験が担保されることで、さらに多くの方に、返礼品NFTを手に取っていただけることを期待します。余市町ではこれからも、あるやうむとともに、NFTを活用した地域活性化に取り組んで参ります。
■株式会社あるやうむ 代表 畠中博晶のコメント
「2021年12月に投資家からアイデアだけで資金調達をし、2022年5月に北海道余市町と実現したふるさと納税NFTが、瞬く間に11自治体に広がったことが、ふるさと納税NFTという概念を作った会社の代表として、とても嬉しいです。行政職員の皆様の先端技術活用への理解や国家レベルのweb3.0の推進という時代の流れに助けられてここまで来れたと思っており、関係各所に改めて感謝申し上げます。またこの度、4月16日からβ版だったポータルサイトが正式版になります。よりよい寄付体験およびより多くの関係人口創出に貢献できたら幸いです。」
- 株式会社あるやうむ会社概要
・代表者 ：畠中 博晶
・所在地 ：札幌市北区北38条西6丁目2番23 カトラン麻生302号室
・設立 ：2020年11月18日
・資本金 ：2300万円（準備金含む）
・事業内容 ：NFTを活⽤した地方創生コンサルティング・開発
・URL ：https://alyawmu.com/
・Twitter ：https://twitter.com/alyawmu/
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