製品のリコール情報が簡単に確認できる無料アプリ「NITE AR-Shot」（ナイト・アルショット）

2022年6月30日にリリース

独立行政法人製品評価技術基盤機構

2022年6月30日 12時15分

NITEは、家庭用製品のリコールによる事故を防ぐために、製品のリコール情報をiPhone※1のカメラ機能を使って調べられるアプリ『NITE AR-Shot』を2022年6月30日にリリースいたします。

NITEに通知のあった製品事故情報※2では、リコール製品※3による死亡・重傷・火災事故が2017年から2021年までの5年間に861件ありました。事故の中には、リコール製品だと全く知らずに使用していて起きてしまった事故があります。

このアプリを活用すれば、お持ちのiPhoneで身近にある製品がリコール対象かどうかを簡単に確認することができるほか、対象製品の正しい使用方法や注意喚起動画を確認することで、より安全に製品をご利用いただけるようになります。

今後、『NITE AR-Shot』では、リコール製品の回収に関する情報を入手しやすくするために、さらなる機能の追加やiPhone以外の端末などのサービスの拡充を検討しております。「安全・安心な暮らし」を守るために進化を続けるNITEから誕生したアプリ『NITE AR-Shot』にどうぞご期待ください。

(※1) iPhoneはApple inc.の登録商標です。
(※2) 消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故やヒヤリハット情報（被害なし）を含みます。
(※3) リコール製品とは、設計・製造上に問題があり、無償修理・回収などの対象となっている製品です。 NITEがリコール情報として公表している製品を対象としています。

【NITE AR-Shotの主な機能】
① リコール対象か確認
iPhoneのカメラ機能を使って製品情報（銘板やラベル）に記載されている会社名や型式名などを読み取ることで、その製品がリコール対象かどうかが分かります。リコール対象製品の場合、リコールの内容と対処方法、問い合わせ先などの情報を得ることができます。

② 事故防止対策が動画やポスターでわかる
読み取った製品がリコール対象ではない場合でも、製品事故の事例や事故を起こさないために気をつけるべきポイントを解説した動画やポスターを見ることで、製品事故の防止に役立てることができます。

なお、これらの動画やポスターでは、検索した製品に関わる情報の他、エアコンなどの時節に合わせた製品や事故が急増している製品などもご覧いただけます。

【アプリ使用方法】

【リコール製品による事故を防ぐために】
お持ちの製品がリコール対象かどうかをご確認いただき、事故を未然に防ぎましょう。
長期間にわたり使用できている製品であってもリコール対象製品である場合があります。リコール製品をお持ちの場合は、不具合が生じていなくても使用を中止し、お買い求めの販売店や製造・輸入事業者に確認や相談をしてください。

＜アプリ概要＞

・アプリ名称：「NITE AR-Shot」（ナイト・アルショット）

・サービス開始時期：2022年6月30日～
・アプリ公式サイト：http://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/ar-shot.html
・アプリ使用方法紹介：https://youtu.be/E6CDkyjU2bg
・対応OS：iOS
　 ※動作推奨環境 iOS 15以上
・対応言語：日本語

ダウンロードはQRコードから

＜リコール品検索方法（Web版）＞
NITEではAR-Shotだけでなく、Webでもリコール情報を提供しております。
下記のURLから検索できますので、ぜひAR-Shotと合わせてご利用ください。

URL:https://www.nite.go.jp/jiko/jiko-db/recall/search/

プレスリリースは、
＞＞＞　https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/press/2022fy/prs22063002.html

独立行政法人製品評価技術基盤機構製品安全センターの概要

　NITEは、昭和３年（1928年）に商工省（現在の経済産業省）が設置した輸出絹織物検査所に始まる、その歴史が90年を超える組織です。NITEは経済産業省所管の行政執行法人として、工業製品の安全や品質に関わる経済産業省の業務を技術面からサポートし、産業の発展に貢献するため、製品安全・化学物質管理・バイオテクノロジー・適合性認定・国際評価技術の5つの事業分野において、関係省庁との連携のもと、各種法令に基づく業務や審査などを実施しています。
　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に毎年1千件以上の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。