石川県サステナビリティボンド（のと復興応援ボンド）：大和証券の窓口でご購入・投資表明していただけます（法人のお客さま向け）
大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 荻野明彦、以下「大和証券」）は、石川県（馳浩知事）が2026年2月に発行を予定するサステナビリティボンド（以下「本債券」）を、石川県内の支店および全国の大和証券窓口でご購入いただけることをお知らせいたします。
本債券は、全国の投資家さま（法人に限る）が1,000万円からご購入でき、ご購入された投資家さまは投資表明※を実施いただけます。投資表明をされた投資家さまのお名前（法人名）は、後日、石川県ホームページでご紹介される予定です。
※投資表明とは、本債券が目的とするプロジェクトの意義に賛同し、本債券を購入した旨を公表することです。
石川県では、令和6年能登半島地震や奥能登豪雨からの創造的復興に向けた取組みと、「幸福度日本一の石川県」の実現に向けた「石川県成長戦略」に基づく取組みを二本柱として推進しています。
これらの取組みを支える資金調達のため、石川県として初めてサステナビリティボンドを発行します。
本債券の調達資金は、令和6年能登半島地震・奥能登豪雨からの復旧・復興の事業（ソーシャルプロジェクト）と、環境問題の解決に役立つ事業（グリーンプロジェクト）に充当される予定です。
本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。
【本債券の概要】 ※配信時点の予定です。今後変更となる可能性がございます。
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愛称 |
のと復興応援ボンド |
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年限 |
5年（満期一括償還） |
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発行額 |
100億円 |
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各公債の金額 |
1,000万円 |
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発行時期 |
令和8（2026）年2月 |
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適合性評価 |
第三者機関である株式会社格付投資情報センター（JCR）から、 以下の原則・ガイドラインへの適合性について評価を取得 |
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購入対象 |
法人投資家 |
【本債券の調達資金における主な充当予定事業】
地震・豪雨からの復旧・復興の事業（ソーシャルプロジェクト）
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プロジェクト分類 |
具体的な事業名称 |
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公共土木施設などの復旧促進 |
■地震や豪雨被害を受けた道路、河川、港湾などの公共土木施設の早期復旧 |
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公共インフラ・施設等の強靭化 |
■支援物資等の輸送拠点としての役割を担う港湾施設の耐震化 ■避難所としての機能を兼ね備えた学校施設の機能向上 |
環境問題の解決に役立つ事業（グリーンプロジェクト）
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プロジェクト分類 |
具体的な事業名称 |
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エネルギー効率 |
■県有施設のLED化 |
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生物自然資源および土地利用に係る環境維持型管理 |
■トキの生息環境整備 |
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気候変動への適応 |
■水害対策（河川整備） ■土砂災害対策（道路法面工事） |
【充当予定事業の例】
【石川県ホームページのご紹介】
石川県ホームページではESG債の発行に関する情報を公開しております。ぜひご覧ください。
石川県ESG債の発行について
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/zaisei/data/koubosai/esg.html
お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
手数料等およびリスクについて
・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。
ご投資にあたっての留意点
・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。
商号等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会
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