トヨタ・モビリティ基金/「タテシナ会議」高齢者安全運転支援分科会、「交通安全マップ」を静岡県磐田市に贈呈

ー地域での安全運転継続を支援する仕組みづくりを継続ー

一般財団法人トヨタ・モビリティ基金（理事長：豊田章男、Toyota Mobility Foundation）とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長：新納 啓介）は、スズキ株式会社（代表取締役社長：鈴木 俊宏）他とともに、企業の枠組みを超えた交通事故死傷者ゼロに向けた取り組み「タテシナ会議」※1の「高齢者安全運転支援」分科会※2の活動として、地域の交通危険ポイントを示した「交通安全マップ」を静岡県磐田市に贈呈しました。

左から、磐田市自治会連合会：𠮷野博行 住民安全部長、大澤房男 会長、磐田市：草地博昭 市長、トヨタ・モビリティ基金プログラム・ディレクター：八木健一、スズキ：福田尚 人財開発本部長、あいおいニッセイ同和損害保険：加藤真 常務執行役員

この「交通安全マップ」は、同分科会が磐田市と2025年5月30日に締結した協定にもとづき、高齢ドライバーの安全運転継続を支援する仕組みづくりを目指して、磐田市と取り組む、「日常運転の振り返り活動」の一環として作成したものです。

9月に開始された本活動では、市内豊岡地区の高齢ドライバー約100名の自家用車に、車の挙動を測定する車載器である「ADテレマティクスタグ」を設置して走行データを収集。走行ごとの急ブレーキや速度超過の発生状況など個人の運転改善に活かしていただく情報を、スマートフォンアプリ「Visual Drive」を通じて地域のドライバーに提供しました。さらに、急ブレーキ多発地点などの地域の危険ポイントを表示する「交通安全マップ」を作成しました。

交通安全マップ(静岡県磐田市豊岡地区)

ADテレマティクスタグおよびスマートフォンアプリ「Visual Drive」

また、12月には、参加者が感想や気づきを共有し、今後の安全運転のための意見交換を行うと同時に、「交通安全マップ」を確認し、地域の危険ポイントについて話し合う「茶話会」を開催しました。

日常運転の振り返り結果の共有

交通安全マップをもとにした話し合い

引き続き、日常運転の振り返りと安全運転の継続を支援する仕組みづくりや、安全運転への関心醸成を目指して、磐田市とともに取り組みをおこなっていきます。

関連リンク・参考資料

※１　タテシナ会議　とは

毎年、交通安全に祈りを捧げる蓼科山聖光寺（長野県茅野市）の夏季大祭において自動車や関係する業界のトップ役員が一堂に会すことを受け、2019年に、交通事故死傷者ゼロの実現に向けて思いを共有し、協働するための議論の場として本会議が初開催されました。2023年7月の第2回開催時には、交通安全への想いと交通事故死傷者ゼロに向けた取り組みをさらに実効性のある活動にしていくための5つの「分科会」も発足しました。

分科会では、児童や高齢者など交通弱者への支援や自転車・二輪車が絡む事故、海外での事故などの課題に焦点を当て活動しています。発足以来、「交通事故死傷者ゼロの実現時期を少しでも早めること」を目標に掲げ、現在までに44の企業から約200名※が参画し、クルマ・人・交通インフラの三側面（「三位一体」）から、政府・自治体や関係機関とも連携を図り、活動を推進しています。　※2025年12月時点

▼タテシナ会議・分科会活動に関する詳細

https://toyotamobilityfoundation.jp/activity/traffic_safety/tateshina_meeting.html

※2上記3社とともに、「高齢者安全運転支援」分科会に参加する企業および団体は以下のとおり（順不同）。株式会社デンソー、公益財団法人豊田都市交通研究所、株式会社アイシン、株式会社ミックウェア、トヨタ紡織株式会社、マツダ株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、トヨタ自動車株式会社

「タテシナ会議」高齢者安全運転支援分科会、静岡県磐田市と高齢ドライバーの安全運転支援に関する協定を締結 | 一般財団法人 トヨタ・モビリティ基金