ＳＣＳＫ、コーポレート業務を起点に生成AI活用を推進

現場・コンサル・技術の「三位一体」体制でコーポレート部門のAI活用力強化、業務高度化を実現

SCSK株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役　執行役員 社長：當麻 隆昭、以下 SCSK）は、生成AIを一時的な業務効率化の手段としてではなく、「AIを前提に思考し、活用できる人材」の育成を目的に、コーポレート部門を対象とした取り組みを開始しました。

その基盤として、Microsoft 365 Copilot （以下 Copilot）を同部門の標準AIツールに定め、日常業務の中で自然にAIを活用できる環境を整備してきました。Copilotは、Microsoft Teams やMicrosoft 365 との親和性が高く、既存の業務フローを崩さずにAI活用経験を積み重ねやすい点を重視しています。

現在は、現場・コンサル・技術が一体となった独自の推進体制のもと、コーポレート部門において、AI活用を定着させ、現場が主体となって改善を回す「自走化」を推進しています。

１．背景〜なぜ、コーポレート部門から始めたのか〜

当社では、AIを当たり前の道具として使いこなし、自律的に業務を改善できる人材の育成を重要なテーマに掲げています。その取り組みの出発点として着目したのが、コーポレート部門です。

人事・総務・経理・法務などの業務は、企業活動を支える共通基盤であり、情報収集、整理、確認、報告といった作業が多くを占め、属人化しやすい課題があります。加えて、ITの専門知識を前提としないメンバーが多く、正確性やルール順守が重視される業務特性から、従来のやり方を変えることには慎重になりがちでした。

このような環境にあるコーポレート部門が「誰もが日々の業務を通じてAIを使いこなすモデル」を確立することで、全社へのAI人材育成と組織全体の生産性向上の土台になると考えました。

２．課題

コーポレート部門では、業務の正確性やルール遵守が重視される一方で、業務プロセスが十分に可視化されておらず、個人の経験に依存した属人化が進んでいました。

その結果、業務の全体像や改善余地を把握しにくく、負荷のかかっている箇所や改善ポイントが言語化・共有されにくい状態にありました。こうした環境において、生成AIについても以下の課題が生じていました。

• AIリテラシーの差により、活用の幅に偏りが出る

• チャットでの単発利用に留まり、業務の流れ自体は変わらない

• 個人の成功事例が組織内に蓄積・共有されない

AI活用が一時的な取り組みで終わるのではなく、AIを前提に業務改善を考えられる人材の育成や、組織的な活用に繋げる仕組みづくりを構築する必要がありました。

３．解決策

こうした課題を解決するため、現場の自走化を目指し、以下3点に重点を置いたアプローチを実践しています。

(1) 身近な業務から“楽になる”成功体験をつくる

まずは、現場が日々負担に感じている業務（定例報告資料の下書き作成、情報収集・整理作業、過去資料やルールの検索など）を対象に、「楽になった」と実感できる小さな成功体験を積み重ねました。短期間で効果が見える形にすることで、AI活用への心理的ハードルを下げています。

(2) 業務の流れそのものにAIを組み込む

AIを単発の作業支援に留めず、業務フローそのものに組み込むことを徹底しました。「AIを使うかどうか」をその都度、個人が判断するやり方ではなく、多忙な現場が継続して活用できるようにあらかじめ業務の流れに組み込むことで、AIを“意識的な工夫”ではなく、“業務の前提”として習慣化することを目的としています。

(3) 現場と一緒に考え、すぐに形にする伴走体制

最大の特徴は、現場・コンサル・技術が一体となった伴走型の推進体制です。現場の課題を起点に、解決策を速やかに形にし、使いながら改善する。このサイクルを回すことで、現場自身がAI活用を考え、広げていける状態（自走化）を目指しました。

4．成果

本取り組みにより、以下の成果が得られました。

 【定量的成果※】

• 業務効率化を実感：86%

• 他業務にも活用したい：100%

※　自社コーポレート部門の先行導入対象者を対象に実施したアンケート結果に基づきます。

 【定性的成果】

• 「業務で使える」という実感の広がり

• AIに対する現場の理解・関心の向上

• 現場発信の業務改善を提案する声の増加

• 部門を超えたユースケース共有の活性化

 【ユースケースの一例】

• 経営層向け週報作成支援

  会議、メール、チャット情報を自動整理し、報告作成を効率化

• 規程・契約書チェック

  社内ルールや過去契約との突合・確認作業を支援

• 社内問い合わせ対応

  就業規則、申請手続きなどの問い合わせ対応を迅速化

上記は多くの企業のコーポレート部門に共通する業務であり、再現性の高いAI活用例です。これらに加え、各部署固有の業務に対してもAIの組み込みを推進しています。

５．今後の展望

SCSKでは、生成AIを万能なツールとして捉えるのではなく、業務特性や現場の実態に即し、実務を通じて使いこなせる状態を着実につくることを重視しています。

今後は、コーポレート部門における取り組みを継続・深化させ、回答精度の向上に向けたデータ整備や機能改善を進めます。あわせて、より高度な業務や部門固有の業務へと、AI活用の範囲を段階的に広げていきます。

さらに、実務を通じてAI活用の経験や知見を言語化・共有できる人材を育成することで、AI活用を前提に業務改善を考える文化の定着を図ります。

本取り組みを通じて得られた知見は、社内に留めることなく、同様の課題を抱えるお客様にも積極的に共有していく考えです。現場起点での小さな成功体験の積み重ねから人材育成を促し、組織として業務を変えていく。こうしたアプローチをお客様と共に実践することで、次世代のDX組織の実現に貢献することを目指しています。

本取り組みの詳細や、現場での具体的な活用エピソードについては、以下の事例紹介ページをご覧ください。

https://www.scsk.jp/sp/ms/cases/202603scsk.html

日本マイクロソフト株式会社からのコメント

このたび、SCSK様がカスタマーゼロとして Microsoft 365 Copilot を早期に導入され、全社での展開および活用定着を推進されていることを心より歓迎いたします。自社のコーポレート業務に迅速に組み込み、現場での試行錯誤を通じて得られた知見を導入・運用ノウハウとして着実に蓄積されている点は、生成AIを単なるツール導入に留めず、業務変革へと繋げる先進的な取り組みです。

また、本プロジェクトを通じて得られた Copilot 導入の知見に、ＳＣＳＫ様がこれまでに培ってこられたAI活用を見据えたデータ基盤をはじめとするアセット、業務およびITの高度な知見を掛け合わせることで、より競争力のある提案として、多くのお客様へ一層の価値を提供できるものと期待しております。こうした取り組みは、今後の Copilot 活用をより実務に根差した形で広げていくうえでも大きな強みとなるものと考えております。

マイクロソフトは、人とAIがそれぞれの強みを活かしながら自然に協働し、より生産的・効率的、かつ高度な業務を実現する「フロンティア企業」への進化を重要な目標と位置づけています。日本マイクロソフトとしても、責任あるAIの考え方に基づき、信頼できるデータ基盤の整備をはじめ、セキュリティ、コンプライアンス、ガバナンスまで含めて、SCSK様と共に、より多くのお客様のフロンティア企業化をご支援してまいります。

日本マイクロソフト株式会社

執行役員常務　

エンタープライズサービス事業本部　兼　パートナー事業本部　本部長

浅野　智

SCSKのマイクロソフトソリューションへの取り組みについて

ＳＣＳＫは、これまで多くのマイクロソフト製品の導入を通じてノウハウを蓄積し、お客様のビジネスニーズやご要望に応じた柔軟かつ効率的なマイクロソフトソリューションを提供してきました。ＳＣＳＫのケイパビリティである総合力を活かし、お客様のコスト削減や生産性向上、さらにはデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献していきます。

SCSKグループ技術戦略

SCSKグループは、「共創ITカンパニー」の実現に向けた取り組みを加速するため、技術戦略「技術ビジョン 2030」を推進しています。「技術ビジョン 2030」では、先進デジタル技術の最大活用による事業構造の変革（デジタルシフト）や生成AI の活用による飛躍的な生産性向上の実現を目指すとともに、蓄積してきた知財を活用した製品・サービス開発を推し進め、お客様や社会、生活におけるさまざまな課題解決に対応していきます。

　・SCSKグループ技術戦略「技術ビジョン 2030」

　　https://www.scsk.jp/sp/technology_strategy/index.html

SCSKグループのマテリアリティ

SCSKグループは、経営理念「夢ある未来を、共に創る」の実現に向けて、社会と共に持続的な成長を目指す「サステナビリティ経営」を推進しています。

社会が抱えるさまざまな課題を事業視点で評価し、社会とともに成長するために、特に重要と捉え、優先的に取り組む課題を７つのマテリアリティとして策定しています。

本取り組みは、「豊かな未来社会の創造」「いきいきと活躍できる社会の実現」に資するものです。

　－AI人材育成や組織のAI活用力強化により、業務高度化を実現

　－AI活用の知見をお客様に共有することを通じて、社会のDX推進に貢献

　・SCSKグループ、経営理念の実践となる7つのマテリアリティを策定

https://www.scsk.jp/corp/csr/materiarity/index.html

本件に関するお問い合わせ先

【製品・サービスに関するお問い合わせ先】

SCSK株式会社

ITインフラサービス事業グループ

クラウドサービス事業本部　クラウドサービス第一部

E-mail： [e-mail]

※掲載されている製品名、会社名、サービス名はすべて各社の商標または登録商標です。

※Microsoft 、Microsoft 365 は、米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標または商標です。

※Microsoft 365 Copilot は、Microsoft Corporation が提供するサービスの名称です。