不動産管理会社向け|Copilot導入後の定着の進め方レポート【2026年11月版】
議事録づくりにとどまっているCopilotの使い道を、オーナーへの月次報告や入居者対応の業務に広げていく順番と、架空データでAIに月次報告を下書きさせた結果をまとめました

株式会社AIworker(本社:東京都港区、代表取締役:杉本 卓應、以下「当社」)は、「不動産管理会社向け Copilot導入後の定着 進め方レポート」2026年11月版(全9ページ)を無料公開しました。
本レポートの内容
賃貸の管理は、管理会社に任されることが多くなりました。国土交通省によると、管理業務を業者に委託しているオーナーは、平成4年度の25.0%から令和5年度には71.2%に増えています。2021年に全面施行された賃貸住宅管理業法では、登録した管理業者にオーナーへの定期報告が義務づけられており、オーナーへの報告や入居者とのやり取りは毎月くり返し発生しています。
一方で、生成AIの使い道には偏りがあります。総務省「令和8年版 情報通信白書」では、効果を感じている割合は「議事録・メール作成補助」が72.3%で突出しており、「営業・販売」は37.5%、「カスタマーサポート」は33.8%にとどまっています。
本レポートは、賃貸管理会社・仲介会社・不動産グループの管理会社で、Microsoft 365 Copilotを入れた情報システム部門長やDX推進の責任者に向けた資料です。議事録づくりにとどまっている使い道を、オーナーへの月次報告や入居者対応に広げていく順番を、3か月の進め方と題材の選び方とあわせてまとめています。

収録している内容
・3か月後、担当者の仕事はこう変わります(オーナーへの月次報告の例)
・不動産管理でCopilotが議事録づくりにとどまりやすい理由
・実際に動かすと、こうなります(架空の10月分の資料で月次報告を下書き)
・定着しない会社に共通する4つの課題
・Copilotに任せられることと、人が判断すること
・進め方(3か月の例)と、題材の採点表・効果の試算表
・今週やること3つと、上の方に話すための想定問答・説明用の1枚(Word)
月次報告の下書きをAIに作らせた結果
当社で架空の賃貸管理会社の10月分の資料を作り、AIツールに処理を頼みました。資料は、オーナー1名の3物件14室の入金と支出の表と、10月の対応記録13件です。AIは178秒で4ページの報告の下書きを作り、記録だけでは決められない箇所に「要確認」と入れたうえで、送る前に確かめる点を12項目挙げました。その中には、表では「入金済」となっている部屋の入金が請求額より2,000円少ないことや、修繕にオーナーの了承の記録がないことも含まれています。
なお、検証に使ったのは当社が日常業務で使っているAIツールで、Copilotとは別のツールです。レポートでは、この結果をもとに、下書きと確認点の洗い出しまでをAIに任せ、送る内容は担当者が決める線引きを業務ごとに整理しています。

定着しない会社に共通する4つの課題
当社が支援の現場で見てきた課題は、使い道が決まっていないこと、入れてよい情報が分からないこと、営業所に教える人がいないこと、効果を測っていないことの4つです。どの課題も道具の性能より社内の段取りによって起きているので、レポートでは、課や営業所を2〜3つに絞って推進役を決め、3か月で導入前後の作業時間を比べる進め方を紹介しています。

Copilotを入れたものの議事録と要約にしか使われていない不動産管理会社の方や、ライセンスの更新の前に効果を説明する材料を探している方に、ぜひお読みいただきたい内容です。
出典について
本レポートで引用している統計は、国土交通省「令和7年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について」(2026年10月)、国土交通省「賃貸住宅管理業法の施行状況について」(2025年2月)、総務省「令和8年版 情報通信白書」(2026年)によるものです。
株式会社AIworkerについて

会社名:株式会社AIworker
所在地:〒105-0004 東京都港区新橋5-23-5 ASOOM新橋4階
代表者:代表取締役 杉本 卓應
設立:2024年7月
事業内容:AIエージェント・業務AIの開発、FDE支援、法人向け生成AI研修、AI活用の伴走支援
【本件に関するお問い合わせ】
株式会社AIworker 広報担当
お問い合わせフォーム:https://ai-worker.net/contact/
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