株式会社YORISOI、10〜12月の求職者動向を独自分析し、年末の求職者集客を考える分析レポートを公開。

2024年・2025年の同時期を比較。Indeed・求人ボックスなどの公開資料も参照し、年末の求職者支援を考察

株式会社YORISOI

2026年10月27日 15時50分

株式会社YORISOI（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：竹原甲斐斗、以下「YORISOI」）は、2024年・2025年の10〜12月の公的統計を再集計した「年末の求職者動向分析レポート」を公開しました。

厚生労働省の月間有効求職者数・月間有効求人数について、各年10月を基準に変化率を算出したところ、両年とも12月の求職者数の減少率が求人数を約6.0ポイント上回りました。あわせて、求人サービス各社の公開資料を参照し、求職者の意向に応じた支援方法を整理しました。

分析対象は、厚生労働省「一般職業紹介状況」の全国・全数・原数値です。新規学卒者を除き、パートタイムを含みます。

出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」2025年10月・11月・12月分の第1表。当月値と前年同月値を使用。

各年の10月から12月への変化率をYORISOIが計算した結果は、次のとおりです。

両年とも、求人が比較的維持される一方、有効求職者数は縮小しています。この結果からYORISOIは、年末の求職者集客では、応募数の確保とともに、すでに接点のある求職者が活動を進められる条件を確認することが重要だと考えます。

ただし、原数値には季節性や稼働日数などの影響が含まれます。この結果だけで、求職者の心理や応募減少の原因を特定することはできません。

Indeedが2022〜2024年の約50職種に関する検索データを分析した結果では、仕事検索数は12月に減少し、1月から増加、3月にピークを迎える傾向が示されています。

dodaの転職求人倍率についても10月と12月を比較すると、2024年は2.75倍から3.15倍、2025年は2.50倍から2.96倍へ上昇しました。YORISOIの再計算では、それぞれ14.5％、18.4％の上昇です。

検索数、ハローワークの有効求職者数、dodaの転職希望者数は、対象も定義も異なります。各資料を合算せず、別々の指標として確認しています。また、求人倍率の上昇は、そのまま求人数の増加率や採用成功率を示すものではありません。

マイナビ「2025年冬ボーナスと転職に関する調査」では、転職を検討する20代回答者の62.0％が冬の賞与支給後の転職を予定していました。一方、20代の53.5％は、賞与額が高ければ転職を取りやめる可能性があると回答しています。両者は異なる設問の結果で、重複し得ます。

求人ボックスの「2026年夏のボーナス実態調査」では、賞与をきっかけに転職意欲が高まったとの回答が61.4％でした。これは夏の調査であり、冬の実績ではありませんが、報酬への評価と転職意向を確認する際の補足資料となります。

また、マイナビ「中途採用・転職総括レポート2026年版」でも、入社理由として給与のほか、勤務地、休日・残業時間などが挙げられています。

YORISOIは、賞与の受給予定だけで転職時期や意欲を判断せず、給与・働き方・仕事内容のうち、本人が何を変えたいのかを確認する必要があると考えます。

公開データの分析・参照を踏まえ、求職者の意向に応じた対応を以下のように整理しました。

本人に確認する意向	対応案
年内に転職活動を進めたい	入社希望日と面接に使える日程を確認し、企業の選考・休業日程と照合します。
賞与を受け取ってから入社したい	「活動開始」と「入社希望」の時期を分けて確認します。今できる情報収集や書類準備を提案し、再相談日を決めます。
転職するか迷っている	給与、仕事内容、勤務地、働き方の優先順位を整理します。本人の希望に沿って、必要な情報と連絡頻度を決めます。