「企業のリスク・クライシスマネジメント実態調査」2016年版の結果を公表
最も優先すべきリスク・クライシスは、国内は「地震・風水害等、災害の発生」（37％）、海外は「法令遵守違反」（18％）が最多
有限責任監査法人トーマツでリスクマネジメント等の調査・研究を行うデロイト トーマツ 企業リスク研究所は、「企業のリスク・クライシスマネジメント実態調査」2016年版を本日公表する。日本の上場企業におけるリスク・クライシスの認識や、その準備・対応策の現状把握を目的にアンケートを実施し、435社から回答を得た。日本国内と海外拠点それぞれの設問を設け、対応状況の違いを調べた。
有限責任監査法人トーマツ（東京都港区、包括代表 觀恒平）でリスクマネジメント等の調査・研究を行うデロイト トーマツ 企業リスク研究所は、「企業のリスク・クライシスマネジメント実態調査」2016年版を本日公表する。日本の上場企業におけるリスク・クライシスの認識や、その準備・対応策の現状把握を目的にアンケートを実施し、435社から回答を得た。日本国内と海外拠点それぞれの設問を設け、対応状況の違いを調べた。
１）総括
・最も優先して着手が必要と思われるリスク・クライシスは、国内では「地震・風水害等、災害の発生」（37.0%）、海外では「法令遵守違反」（18.2%）が最多。
・企業が経験したクライシスは、国内・海外ともに「自然災害・紛争・テロ関連」分類が最も多く、増加傾向にある。
・海外で経験した「自然災害・紛争・テロ関連」分類のクライシスは、東南アジア（62.8%）が最多。
・リスク・クライシスマネジメントプランは、国内本社で8割弱、海外子会社で4割弱の企業が実施および一部実施。
・過半数が国内本社のリスク・クライシスマネジメント体制の構築が不十分もしくは適切とは言い切れないと評価。
・リスク・クライシスマネジメント体制が不十分な理由は人材資源（スキル、人数）の不足が61.7%で最多。
２）上場企業において着目しているリスク・クライシスの種類
日本国内において最も優先して着手すべきリスク・クライシスは「地震・風水害等、災害の発生」が37.0%で最多で、他を圧倒している。これは、日本においては自然災害リスクが高く、これまでも数多くの自然災害に遭遇していること、なかでも2016年は熊本地震等が発生したことが押し上げ要因と考えられる。2位以降は、「法令遵守違反」25.3%、「情報漏えい」22.8%と続いている。
海外拠点においては「法令遵守違反」が18.2%と最も多く、次いで「地震・風水害等、災害の発生」16.2%、「国際紛争、テロ等の発生」16.2%となった。また、「子会社に対するガバナンス不全」14.4%、「役員・従業員の不正・贈収賄等」12.7%が上位にランクインし、海外拠点におけるガバナンス体制の確立・高度化は、多くの企業で優先度の高いリスク・クライシスであることが読み取れる。
日本国内と海外拠点を比較すると、「地震・風水害等、災害の発生」及び「法令遵守反」は、日本国内、海外拠点双方において、1位または2位と同様の傾向を示している。他方、日本国内においては特定のリスクに回答が集中した一方で、海外拠点においては多くの項目に分散するという違いが見られた。さらに、「システム関連リスク」に分類される項目でも違いがあり、日本国内の3位で22.8%の「情報漏えい」は、海外拠点では9位で8.9%にとどまった。加えて、「サイバー攻撃・ウイルス感染」、「大規模システムダウン・情報逸出」は、日本国内ではいずれも上位10位内に入ったのに対し、海外拠点においてそれらの項目は入らなかった。（図１）
図１．最も優先して着手が必要と思われるリスク・クライシス（着手済、未着手を問わない/上位10位/複数回答可）
図２．リスク・クライシスの分類表
企業が経験したクライシス件数は大幅な増加傾向を示している。国内・海外ともに「自然災害・紛争・テロ関連」分類のクライシスが最も多く、日本では地震・風水害等の災害の発生、海外では国際紛争やテロ等の発生が要因にあると推察する（図３、４）。海外の発生地域はアジア圏が多く、「自然災害・紛争・テロ関連」分類を始めたとした多くの分類で東南アジアが最多。新興国におけるリスク・クライシスマネジメントの難しさが浮き彫りとなる結果となった。（図５）
図３．国内本社・国内子会社が2015年・2016年に経験したクライシスの分類（複数選択可）
４）リスク・クライシスの発生に備えた上場企業の整備状況
国内本社におけるリスク・クライシスマネジメントプランの策定は、「実施」50.3%、「一部実施」27.1％を合わせて8割近い高水準にある。一方、海外子会社では4割弱と低く、「該当なし」の回答も多く、整備が進んでいないことが読み取れる（図６）。海外のクライシスについては、対応機能を海外統括拠点に持たせるケースが増えていることから、海外子会社よりも海外統括拠点が主導することが多い結果となった（図７）。
図６．リスク・クライシスマネジメントプラン策定状況
５）リスク・クライシスマネジメント体制に関する自社評価
全体的な自社評価では、国内本社のリスク・クライシスマネジメント体制について、「適切に構築・整備されている」46.7％、「適切とは言い切れない」37.2％、「構築・整備が不十分」15.4％となり、過半数が課題を認識している。他方、海外子会社でみると、同14.5%、21.6％、20.9％となり、適切と評価する企業が大幅に少ない。
また、リスク・クライシスマネジメント体制が十分でない理由は、「人材資源（スキル、人数）の不足」が61.7%と大きな割合を占めている（図８）。
図８．グループおよび自社のリスク・クライシスマネジメント体制が「適切とは言い切れない」「構築・整備が不十分」と考えられる理由（複数回答可）
６）調査概要
2016年11月～12月に、有限責任監査法人トーマツが日本の上場企業を対象にアンケート調査を実施。有効回答数は435社。本調査は、過年度に実施した「企業のリスクマネジメント調査」、ならびに「クライシスマネジメントに関する企業の実態調査」の設問の見直しを図り、新たにリニューアルしたものである。
詳細な調査結果はこちらをご覧ください。
https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/jp/Documents/about-deloitte/news-releases/jp-nr-nr20170125-details.pdf
１）総括
・最も優先して着手が必要と思われるリスク・クライシスは、国内では「地震・風水害等、災害の発生」（37.0%）、海外では「法令遵守違反」（18.2%）が最多。
・企業が経験したクライシスは、国内・海外ともに「自然災害・紛争・テロ関連」分類が最も多く、増加傾向にある。
・海外で経験した「自然災害・紛争・テロ関連」分類のクライシスは、東南アジア（62.8%）が最多。
・リスク・クライシスマネジメントプランは、国内本社で8割弱、海外子会社で4割弱の企業が実施および一部実施。
・過半数が国内本社のリスク・クライシスマネジメント体制の構築が不十分もしくは適切とは言い切れないと評価。
・リスク・クライシスマネジメント体制が不十分な理由は人材資源（スキル、人数）の不足が61.7%で最多。
２）上場企業において着目しているリスク・クライシスの種類
日本国内において最も優先して着手すべきリスク・クライシスは「地震・風水害等、災害の発生」が37.0%で最多で、他を圧倒している。これは、日本においては自然災害リスクが高く、これまでも数多くの自然災害に遭遇していること、なかでも2016年は熊本地震等が発生したことが押し上げ要因と考えられる。2位以降は、「法令遵守違反」25.3%、「情報漏えい」22.8%と続いている。
海外拠点においては「法令遵守違反」が18.2%と最も多く、次いで「地震・風水害等、災害の発生」16.2%、「国際紛争、テロ等の発生」16.2%となった。また、「子会社に対するガバナンス不全」14.4%、「役員・従業員の不正・贈収賄等」12.7%が上位にランクインし、海外拠点におけるガバナンス体制の確立・高度化は、多くの企業で優先度の高いリスク・クライシスであることが読み取れる。
日本国内と海外拠点を比較すると、「地震・風水害等、災害の発生」及び「法令遵守反」は、日本国内、海外拠点双方において、1位または2位と同様の傾向を示している。他方、日本国内においては特定のリスクに回答が集中した一方で、海外拠点においては多くの項目に分散するという違いが見られた。さらに、「システム関連リスク」に分類される項目でも違いがあり、日本国内の3位で22.8%の「情報漏えい」は、海外拠点では9位で8.9%にとどまった。加えて、「サイバー攻撃・ウイルス感染」、「大規模システムダウン・情報逸出」は、日本国内ではいずれも上位10位内に入ったのに対し、海外拠点においてそれらの項目は入らなかった。（図１）
図１．最も優先して着手が必要と思われるリスク・クライシス（着手済、未着手を問わない/上位10位/複数回答可）
図２．リスク・クライシスの分類表
企業が経験したクライシス件数は大幅な増加傾向を示している。国内・海外ともに「自然災害・紛争・テロ関連」分類のクライシスが最も多く、日本では地震・風水害等の災害の発生、海外では国際紛争やテロ等の発生が要因にあると推察する（図３、４）。海外の発生地域はアジア圏が多く、「自然災害・紛争・テロ関連」分類を始めたとした多くの分類で東南アジアが最多。新興国におけるリスク・クライシスマネジメントの難しさが浮き彫りとなる結果となった。（図５）
図３．国内本社・国内子会社が2015年・2016年に経験したクライシスの分類（複数選択可）
図４．海外拠点・子会社が2015年・2016年に経験したクライシスの分類（複数選択可）
図５．海外拠点・子会社が2015年・2016年に経験したクライシスの分類とその発生地域（地域は複数選択可）
４）リスク・クライシスの発生に備えた上場企業の整備状況
国内本社におけるリスク・クライシスマネジメントプランの策定は、「実施」50.3%、「一部実施」27.1％を合わせて8割近い高水準にある。一方、海外子会社では4割弱と低く、「該当なし」の回答も多く、整備が進んでいないことが読み取れる（図６）。海外のクライシスについては、対応機能を海外統括拠点に持たせるケースが増えていることから、海外子会社よりも海外統括拠点が主導することが多い結果となった（図７）。
図６．リスク・クライシスマネジメントプラン策定状況
図７．海外子会社・海外統括拠点において発生したクライシスの対応を主導する所管
５）リスク・クライシスマネジメント体制に関する自社評価
全体的な自社評価では、国内本社のリスク・クライシスマネジメント体制について、「適切に構築・整備されている」46.7％、「適切とは言い切れない」37.2％、「構築・整備が不十分」15.4％となり、過半数が課題を認識している。他方、海外子会社でみると、同14.5%、21.6％、20.9％となり、適切と評価する企業が大幅に少ない。
また、リスク・クライシスマネジメント体制が十分でない理由は、「人材資源（スキル、人数）の不足」が61.7%と大きな割合を占めている（図８）。
図８．グループおよび自社のリスク・クライシスマネジメント体制が「適切とは言い切れない」「構築・整備が不十分」と考えられる理由（複数回答可）
６）調査概要
2016年11月～12月に、有限責任監査法人トーマツが日本の上場企業を対象にアンケート調査を実施。有効回答数は435社。本調査は、過年度に実施した「企業のリスクマネジメント調査」、ならびに「クライシスマネジメントに関する企業の実態調査」の設問の見直しを図り、新たにリニューアルしたものである。
詳細な調査結果はこちらをご覧ください。
https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/jp/Documents/about-deloitte/news-releases/jp-nr-nr20170125-details.pdf
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