TPP（環太平洋経済連携協定）の交渉参加に改めて反対を表明します

生活クラブ連合会の関連団体である生活クラブ共済連（生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会）は、安倍首相が近日中にＴＰＰ交渉参加表明をするとの動向に対し、あらためてＴＰＰ交渉参加に反対する声明を本日3月7日に発表しました。

2013年3月7日

TPP（環太平洋経済連携協定）の交渉参加に改めて反対を表明します。

生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会
会長　福岡　良行

　生活クラブ共済連は、市民の生活を脅かすTPP（環太平洋経済連携協定）の交渉参加に改めて反対を表明します。
　安倍晋三首相は2月22日にアメリカのオバマ大統領と会談し、両首脳の共同声明で、TPPは全ての関税撤廃を前提とするものではないことが確認され参加を阻害する条件が除かれたとの報道がなされています。また、2月28日の施政方針演説では「政府の責任で判断する」としており、TPP交渉への参加表明を近く行なうとの報道もあります。
　今回の日米首脳による共同声明では、自動車とともに保険分野の市場開放が懸案事項に挙げられており、日本のTPP交渉参加に向けた日米2国間協議で引き続き議論されることになっています。保険分野では政府が株式を保有する日本郵政グループの事業拡大が、外資系企業の不利益になると懸念し、簡保・郵貯の民営化を進めながら外資が占めるがん保険業界の利益を確保することが交渉参加の「入場料」として求められています。これを皮切りに、かねてからアメリカ政府やアメリカ企業の出先機関である在日米国商工会議所(ACCJ)が日本に対して要求してきた共済を保険と同じ競争環境に置くことにつながっていくことは明らかです。
　市民の相互扶助のしくみである共済制度は、その組織を構成する人々が主体的で民主的に決めるべき問題です。3月11日の東日本大震災からまもなく2年目を迎えますが、被災地では多くの人々が自分たちの暮らしや地域社会の復興に向けてたすけあって暮らしており、市民の相互扶助のしくみである共済が再評価されています。私たちは共済の存続を危うくし、農林水産業や、医療、食の安全など、人々の生活と自治を阻害するＴＰＰ参加に強く反対します。

以上