民法改正・成人年齢引き下げに伴う税金との関りを解説、議論。ランドマーク税理士法人、現役大学生向け『TAX Lab』を4月より開始
若年層の「税」や「資産」への関心高め、業界発展へ
国内トップクラスの相続支援業務を手掛けるランドマーク税理士法人(本社 神奈川県横浜市、代表 清田幸弘 https://www.zeirisi.co.jp/)は、現役大学生を対象に税への関心を高めるワークショップ中心の学びの機会『TAX Lab』(タックス・ラボ)を本年4月より開始します。
2022年4月の民法改正により、成人年齢が満20歳から満18歳に引き下げられ、それに伴い相続税の税額控除を受けられる「未成年者控除」や遺産分割協議への参加、贈与税の特例税率の適用年齢も変わります。『TAX Lab』は、これを機に、「成人」と「未成人」で変わる「税金」との関係、「資産」や「お金」にまつわるテーマを“自分事”として捉えられる学びの場となります。
■『TAX Lab』概要
時 期:第1期/2022年4月~9月、第2期/2022年10月~2023年3月
対 象:現役大学生(当法人のインターンシップ生・学生アルバイト、若手職員の後輩など)
料 金:無料
会 場:ランドマーク税理士法人の各事務所
内 容:① ランドマーク税理士法人職員による解説座学でインプット
② 入社1-2年目の若手職員をリーダーに参加学生たちを3チーム(計20人程)に分け
「ワークショップ」、自分たち事として捉え「税金」の身近さを伝える等の企画立案
③ チーム内のコミュニケーションは逐次、毎月1回全チーム集合で進捗発表、半年後に
企画発表会を開催
【想定例】同年代・未成年者の「税金」への関心を高めるイベント、セミナー、勉強会 等
④ 採用された企画・施策をランドマーク税理士法人が実施
問合先:Tel 0120-48-7271
Mail :info@landmark-tax.or.jp
■ランドマーク税理士法人について
相続税をはじめとする資産税に特化した税理士法人。
社 名 : ランドマーク税理士法人(https://www.zeirisi.co.jp/)
代表者 : 清田 幸弘
所在地 : 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー37階
設 立 : 平成20年1月4日
資本金 : 2103万円
事業内容: 1.相続・事業承継対策支援 2.相続手続き支援、相続税申告
3.資産税コンサルティング 4.税務調査対策支援
5.決算、確定申告(個人・法人) 6.セミナー開催
対象の現役大学生は、ランドマーク税理士法人で受け入れているインターンシップ生や学生アルバイト、若手職員の後輩の他、インターンシップでの単位取得を認めている大学とも連携して募り、ラボのみの参加も可とします。アルバイトやインターンで経験できる「実務」に加え、座学とワークショップで構成する『TAX Lab』を通じた「学び」により、税理士業務や税理士法人で働くことへの関心を高め、業界への志望や当社への入社意欲の醸成にも繋げてまいります。
■『TAX Lab』概要
時 期:第1期/2022年4月~9月、第2期/2022年10月~2023年3月
対 象:現役大学生(当法人のインターンシップ生・学生アルバイト、若手職員の後輩など)
料 金:無料
会 場:ランドマーク税理士法人の各事務所
内 容:① ランドマーク税理士法人職員による解説座学でインプット
② 入社1-2年目の若手職員をリーダーに参加学生たちを3チーム(計20人程)に分け
「ワークショップ」、自分たち事として捉え「税金」の身近さを伝える等の企画立案
③ チーム内のコミュニケーションは逐次、毎月1回全チーム集合で進捗発表、半年後に
企画発表会を開催
【想定例】同年代・未成年者の「税金」への関心を高めるイベント、セミナー、勉強会 等
④ 採用された企画・施策をランドマーク税理士法人が実施
問合先:Tel 0120-48-7271
Mail :info@landmark-tax.or.jp
■ランドマーク税理士法人について
相続税をはじめとする資産税に特化した税理士法人。
1税理士あたりの年間の相続税申告は平均約1.4件と言われる中、年間850件超の相続税申告案件を取扱う。前身である清田幸弘税理士事務所設立以来、相続税の申告件数は6,000件を超え、相続相談件数は約22,000件に及ぶ全国トップクラスの相続税申告実績を誇る。
社 名 : ランドマーク税理士法人(https://www.zeirisi.co.jp/)
代表者 : 清田 幸弘
所在地 : 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー37階
設 立 : 平成20年1月4日
資本金 : 2103万円
事業内容: 1.相続・事業承継対策支援 2.相続手続き支援、相続税申告
3.資産税コンサルティング 4.税務調査対策支援
5.決算、確定申告(個人・法人) 6.セミナー開催
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