【2021年度 家庭の防災対策実態調査】子どものいる家庭でも46.3%が防災食の備えゼロ 「コロナ禍の分散避難方法」把握している わずか9.5% 居住エリアの「ハザードマップ」6割超が未確認
水害・停電対策は7割の家庭で不十分と回答
安全靴や作業着等を販売する通販サイト、ミドリ安全.com( https://midori-anzen.com/ )は、子どもと同居する20歳から49歳の全国の母親800名に対して、家庭での防災への取り組みや防災食(非常食)の備えについての実態調査を実施いたしました。
※一部2018年及び2020年に実施した調査結果との比較数値と合わせて発表させていただきます。
【結果概要】


※防災食の備蓄状況とローリングストックの実施状況は、2018年・2020年・2021年の3ヵ年の推移で比較しています。
また国土交通省や自治体などが公開している、自然災害などによる災害リスクを地図化した「ハザードマップ」を実際に見たことがあるかどうかを聞いたところ、「すでに確認しておりリスクを知っている」と答えた方は全体の37.9%にとどまり、6割以上の方がハザードマップを見たことがないという実態も明らかになりました。




「どちらかというとできていない」と回答した方が最も多く38.5%で、「全くできていないと思う」と回答した32.1%と合わせると、70.6%が家庭での水害対策ができていない実態が明らかになりました。
対策ができていない理由を聞いたところ、最も多かったのが「何をして良いか分からないから(50.8%)」で、「居住エリアでは水害は発生しないと思うから(25.1%)」「なんとなく(16.3%)」と続きました。
そこで家庭での停電対策ができていると思うかを聞いたところ、「十分にできていると思う」と回答した方は7.5%にとどまりました。
「どちらかというとできていない」と回答した方が最も多く40.0%で、「全くできていないと思う」と回答した26.4%と合わせると、66.4%の家庭で停電対策ができていない実態も明らかになりました。
対策ができていない理由を聞いたところ、最も多かったのが「何をして良いか分からないから(56.7%)」で、「なんとなく(21.8%)」「お金をかけたくないから(15.4%)」と続きました。
<調査概要>
有効回答数 子どもと同居している20歳から49歳までの全国の母親800名
(地域別に均等割付:北海道100名/東北地方100名/関東地方100名/中部地方100名/
近畿地方100名/中国地方100名/四国地方100名/九州沖縄地方100名)
調査期間 2021年2月19日~2021年2月23日
調査方法 インターネットリサーチ
※年次比較に使用した過去調査概要
2018年調査:子どもと同居している20歳から49歳までの全国の女性600名(2020年と同様8地域別に75名ずつ均等割付)
2020年調査:子どもと同居している20歳から49歳までの全国の女性800名(2020年と同様8地域別に100名ずつ均等割付)
※構成比の数値は小数点以下第2位を四捨五入しているため、個々の集計値の合計は必ずしも100%とはならない場合があります。
※本リリースによる調査結果をご利用いただく際は「ミドリ安全調べ」と付記のうえご使用くださいますようお願い申し上げます。
また特設ページでは、近年増加する水害・浸水への対策グッズを紹介しています。
▼ミドリ安全.com 防災グッズ・避難用防災特集
https://ec.midori-anzen.com/shop/e/ef_bousai/
▼ミドリ安全.com 水害・浸水対策グッズ特集
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■ミドリ安全.com https://midori-anzen.com/
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■au PAY マーケット https://wowma.jp/user/23824472
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※一部2018年及び2020年に実施した調査結果との比較数値と合わせて発表させていただきます。
【結果概要】
- 防災食(非常食)の備蓄率は49.7%。46.3%の家庭が「全く備えていない」と回答
地方別備蓄率は関東が64.0%でTOP、最も低いのは中国地方で40.0% - 防災食(非常食)を備えていない理由
1位「何を備えてよいか分からない」2位「備えたいがつい忘れてしまう」3位「お金がかかる」 - 食べた分だけ買い足す備蓄方法「ローリングストック」の実施率 17.1%
- 居住エリアの避難場所を明確に把握できている 35.9%
- 「ハザードマップの内容」6割超が見たことがないと回答
- 「“3密回避“のための避難方法をしっかり把握できている」14.4%
- 非常時にすぐに持ち出せる防災バッグ・防災セットを用意している 34.4%
- 「感染拡大リスクを抑える『分散避難』の方法」9割が未把握
- 家庭の「水害対策」70.6%ができていないと回答(最多理由は「何をしてよいか分からないから」)
- 家庭の「停電対策」66.4%ができていないと回答(最多理由は「何をしてよいか分からないから」)

子どものいる家庭でも46.3%が防災食(非常食)を全く備えていないと回答 |
災害対策のための防災食(非常食)を自宅に備えているかを聞いたところ、「家族全員が3日以上対応できる量を備えている」と回答した方は12.9%、「家族全員が1~2日対応できる量を備えている」と回答した方は23.8%、「備えてはいるが、家族全員が1日以上対応することはできない」と回答した方が13.0%と、防災食(非常食)を少しでも備蓄している方は合わせて49.7%ということが分かりました。
一方で「以前備えていたが、現在は備えていない」が12.8%、「防災食(非常食)を備えたことはない」が33.5%と、合わせて46.3%の家庭が自宅に防災食を全く備えていない現状が明らかになりました。

防災食(非常食)を備えられない理由、TOPは「何を備えて良いか分からない」23.0% 「備えたいがつい忘れてしまう」は減少傾向な一方、「補完スペースがない」が増加傾向に |

ローリングストックの実施率は17.1% |
※防災食の備蓄状況とローリングストックの実施状況は、2018年・2020年・2021年の3ヵ年の推移で比較しています。

「最寄りの避難場所を明確に知っている」35.9% 「ハザードマップを見たことがない」61.7% |
また国土交通省や自治体などが公開している、自然災害などによる災害リスクを地図化した「ハザードマップ」を実際に見たことがあるかどうかを聞いたところ、「すでに確認しておりリスクを知っている」と答えた方は全体の37.9%にとどまり、6割以上の方がハザードマップを見たことがないという実態も明らかになりました。

「3密回避のための避難方法や持ち物」85.6%が未把握 |

感染対策のための「分散避難」9割が未把握 |

緊急時にすぐ持ち出せる「防災バッグ」65.6%が備えなし |

「マスク・除菌シート・アルコール」は半数以上が準備 |

「水害対策」70.6%ができていないと回答 |
「どちらかというとできていない」と回答した方が最も多く38.5%で、「全くできていないと思う」と回答した32.1%と合わせると、70.6%が家庭での水害対策ができていない実態が明らかになりました。
対策ができていない理由を聞いたところ、最も多かったのが「何をして良いか分からないから(50.8%)」で、「居住エリアでは水害は発生しないと思うから(25.1%)」「なんとなく(16.3%)」と続きました。

「停電対策」66.4%ができていないと回答 |
そこで家庭での停電対策ができていると思うかを聞いたところ、「十分にできていると思う」と回答した方は7.5%にとどまりました。
「どちらかというとできていない」と回答した方が最も多く40.0%で、「全くできていないと思う」と回答した26.4%と合わせると、66.4%の家庭で停電対策ができていない実態も明らかになりました。
対策ができていない理由を聞いたところ、最も多かったのが「何をして良いか分からないから(56.7%)」で、「なんとなく(21.8%)」「お金をかけたくないから(15.4%)」と続きました。
<調査概要>
有効回答数 子どもと同居している20歳から49歳までの全国の母親800名
(地域別に均等割付:北海道100名/東北地方100名/関東地方100名/中部地方100名/
近畿地方100名/中国地方100名/四国地方100名/九州沖縄地方100名)
調査期間 2021年2月19日~2021年2月23日
調査方法 インターネットリサーチ
※年次比較に使用した過去調査概要
2018年調査:子どもと同居している20歳から49歳までの全国の女性600名(2020年と同様8地域別に75名ずつ均等割付)
2020年調査:子どもと同居している20歳から49歳までの全国の女性800名(2020年と同様8地域別に100名ずつ均等割付)
※構成比の数値は小数点以下第2位を四捨五入しているため、個々の集計値の合計は必ずしも100%とはならない場合があります。
※本リリースによる調査結果をご利用いただく際は「ミドリ安全調べ」と付記のうえご使用くださいますようお願い申し上げます。
また特設ページでは、近年増加する水害・浸水への対策グッズを紹介しています。
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