【2021年度 家庭の防災対策実態調査】子どものいる家庭でも46.3%が防災食の備えゼロ 「コロナ禍の分散避難方法」把握している わずか9.5% 居住エリアの「ハザードマップ」6割超が未確認
水害・停電対策は7割の家庭で不十分と回答
安全靴や作業着等を販売する通販サイト、ミドリ安全.com( https://midori-anzen.com/ )は、子どもと同居する20歳から49歳の全国の母親800名に対して、家庭での防災への取り組みや防災食(非常食)の備えについての実態調査を実施いたしました。
※一部2018年及び2020年に実施した調査結果との比較数値と合わせて発表させていただきます。
【結果概要】
※防災食の備蓄状況とローリングストックの実施状況は、2018年・2020年・2021年の3ヵ年の推移で比較しています。
また国土交通省や自治体などが公開している、自然災害などによる災害リスクを地図化した「ハザードマップ」を実際に見たことがあるかどうかを聞いたところ、「すでに確認しておりリスクを知っている」と答えた方は全体の37.9%にとどまり、6割以上の方がハザードマップを見たことがないという実態も明らかになりました。
「どちらかというとできていない」と回答した方が最も多く38.5%で、「全くできていないと思う」と回答した32.1%と合わせると、70.6%が家庭での水害対策ができていない実態が明らかになりました。
対策ができていない理由を聞いたところ、最も多かったのが「何をして良いか分からないから(50.8%)」で、「居住エリアでは水害は発生しないと思うから(25.1%)」「なんとなく(16.3%)」と続きました。
そこで家庭での停電対策ができていると思うかを聞いたところ、「十分にできていると思う」と回答した方は7.5%にとどまりました。
「どちらかというとできていない」と回答した方が最も多く40.0%で、「全くできていないと思う」と回答した26.4%と合わせると、66.4%の家庭で停電対策ができていない実態も明らかになりました。
対策ができていない理由を聞いたところ、最も多かったのが「何をして良いか分からないから(56.7%)」で、「なんとなく(21.8%)」「お金をかけたくないから(15.4%)」と続きました。
<調査概要>
有効回答数 子どもと同居している20歳から49歳までの全国の母親800名
(地域別に均等割付:北海道100名/東北地方100名/関東地方100名/中部地方100名/
近畿地方100名/中国地方100名/四国地方100名/九州沖縄地方100名)
調査期間 2021年2月19日~2021年2月23日
調査方法 インターネットリサーチ
※年次比較に使用した過去調査概要
2018年調査:子どもと同居している20歳から49歳までの全国の女性600名(2020年と同様8地域別に75名ずつ均等割付)
2020年調査:子どもと同居している20歳から49歳までの全国の女性800名(2020年と同様8地域別に100名ずつ均等割付)
※構成比の数値は小数点以下第2位を四捨五入しているため、個々の集計値の合計は必ずしも100%とはならない場合があります。
※本リリースによる調査結果をご利用いただく際は「ミドリ安全調べ」と付記のうえご使用くださいますようお願い申し上げます。
また特設ページでは、近年増加する水害・浸水への対策グッズを紹介しています。
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※一部2018年及び2020年に実施した調査結果との比較数値と合わせて発表させていただきます。
【結果概要】
- 防災食(非常食)の備蓄率は49.7%。46.3%の家庭が「全く備えていない」と回答
地方別備蓄率は関東が64.0%でTOP、最も低いのは中国地方で40.0% - 防災食(非常食)を備えていない理由
1位「何を備えてよいか分からない」2位「備えたいがつい忘れてしまう」3位「お金がかかる」 - 食べた分だけ買い足す備蓄方法「ローリングストック」の実施率 17.1%
- 居住エリアの避難場所を明確に把握できている 35.9%
- 「ハザードマップの内容」6割超が見たことがないと回答
- 「“3密回避“のための避難方法をしっかり把握できている」14.4%
- 非常時にすぐに持ち出せる防災バッグ・防災セットを用意している 34.4%
- 「感染拡大リスクを抑える『分散避難』の方法」9割が未把握
- 家庭の「水害対策」70.6%ができていないと回答(最多理由は「何をしてよいか分からないから」)
- 家庭の「停電対策」66.4%ができていないと回答(最多理由は「何をしてよいか分からないから」)
子どものいる家庭でも46.3%が防災食(非常食)を全く備えていないと回答 |
災害対策のための防災食(非常食)を自宅に備えているかを聞いたところ、「家族全員が3日以上対応できる量を備えている」と回答した方は12.9%、「家族全員が1~2日対応できる量を備えている」と回答した方は23.8%、「備えてはいるが、家族全員が1日以上対応することはできない」と回答した方が13.0%と、防災食(非常食)を少しでも備蓄している方は合わせて49.7%ということが分かりました。
一方で「以前備えていたが、現在は備えていない」が12.8%、「防災食(非常食)を備えたことはない」が33.5%と、合わせて46.3%の家庭が自宅に防災食を全く備えていない現状が明らかになりました。
防災食(非常食)を備えられない理由、TOPは「何を備えて良いか分からない」23.0% 「備えたいがつい忘れてしまう」は減少傾向な一方、「補完スペースがない」が増加傾向に |
防災食(非常食)を自宅に備えていないと回答した370名に、その最大の理由を聞いたところ、最も多かったのは「何を備えてよいか分からない(23.0%)」という結果となりました。2018年・2020年の調査で最も多かった「備えたいがつい忘れてしまう」という回答は減少傾向となりましたが、「保管スペースがない」という理由には増加傾向が見られました。
ローリングストックの実施率は17.1% |
防災食(非常食)を食べた分だけ買い足して、常に新しい食料を備蓄しておく備蓄方法である「ローリングストック」を実施しているか聞いたところ、「知っており現在実施している」と回答した方は17.1%で、2020年の結果から2.8ポイント減となりました。
※防災食の備蓄状況とローリングストックの実施状況は、2018年・2020年・2021年の3ヵ年の推移で比較しています。
「最寄りの避難場所を明確に知っている」35.9% 「ハザードマップを見たことがない」61.7% |
居住エリアの避難所(防災拠点)を認識しているかを聞いたところ、「明確に知っている」と回答した方は全体の35.9%で、「なんとなく知っている」が44.5%と最も多く、「知らない」が19.6%という結果となりました。
また国土交通省や自治体などが公開している、自然災害などによる災害リスクを地図化した「ハザードマップ」を実際に見たことがあるかどうかを聞いたところ、「すでに確認しておりリスクを知っている」と答えた方は全体の37.9%にとどまり、6割以上の方がハザードマップを見たことがないという実態も明らかになりました。
「3密回避のための避難方法や持ち物」85.6%が未把握 |
新型コロナウイルスの感染拡大は、災害時の避難行動にも影響を与えています。そこで、3密回避のための避難方法や避難所への持ち物などを、具体的に把握しているかを聞いたところ、「しっかりと把握できている」と回答した方は昨年より4.8ポイント低い14.4%となりました。「あまり把握できていない」と回答した50.5%と、「全く把握できていない」と回答した35.1%を合わせると、85.6%の方が具体的に把握できていない実態も分かりました。
感染対策のための「分散避難」9割が未把握 |
災害時に避難所などに人が密集すると新型コロナウイルスの感染リスクが高まることから、避難所以外の避難先として「親戚・知人宅」「ホテル」「在宅避難」「車中泊」など、様々な避難先に分散して避難することが推奨されています。こうした「分散避難」という避難方法を知っているか聞いたところ、「実施方法など内容まで知っている」と回答した方は9.5%にとどまり、「言葉だけ聞いたことがある」 が41.1%となり、 「聞いたことがない/知らない」という方はほぼ半数の49.4%に上りました。
緊急時にすぐ持ち出せる「防災バッグ」65.6%が備えなし |
災害が発生し避難が必要になった際に、避難用の持ち出しバッグなどといった、すぐに持ち出せる避難グッズを用意しているかを聞いたところ、「十分に用意している」と回答した方は6.4%で、「ある程度用意している」と回答した方が28.0%と、合わせて34.4%の方が用意していると回答しました。一方で、「ほとんど用意していない」と回答した方は27.4%で、「全く用意していない」と回答した38.2%と合わせると65.6%と、半数以上の家庭で避難用の防災グッズが備蓄できていない実態が分かりました。
「マスク・除菌シート・アルコール」は半数以上が準備 |
避難用の防災グッズを少しでも用意していると回答した494名に、防災グッズの中に新型コロナウイルスなどの感染対策グッズを用意しているかを聞いたところ、「マスク」を用意していると回答した方が最も多く73.7%で、「除菌シート」60.9%、「アルコール消毒液」58.3%と続きました。一方で半数以上の方が用意していなかったのが「ハンドソープ・石鹸」で41.1%、「体温計」40.7%、「上履き・スリッパ」40.3%、「パルスオキシメーター」12.8%と続く結果となりました。
「水害対策」70.6%ができていないと回答 |
近年、集中豪雨や台風などによる水害が増えてきています。そこで家庭での水害対策ができていると思うかを聞いたところ、「十分にできていると思う」と回答した方は7.0%にとどまりました。
「どちらかというとできていない」と回答した方が最も多く38.5%で、「全くできていないと思う」と回答した32.1%と合わせると、70.6%が家庭での水害対策ができていない実態が明らかになりました。
対策ができていない理由を聞いたところ、最も多かったのが「何をして良いか分からないから(50.8%)」で、「居住エリアでは水害は発生しないと思うから(25.1%)」「なんとなく(16.3%)」と続きました。
「停電対策」66.4%ができていないと回答 |
近年では集中豪雨や台風などの水害や地震などの影響により、停電が発生するケースも少なくありません。
そこで家庭での停電対策ができていると思うかを聞いたところ、「十分にできていると思う」と回答した方は7.5%にとどまりました。
「どちらかというとできていない」と回答した方が最も多く40.0%で、「全くできていないと思う」と回答した26.4%と合わせると、66.4%の家庭で停電対策ができていない実態も明らかになりました。
対策ができていない理由を聞いたところ、最も多かったのが「何をして良いか分からないから(56.7%)」で、「なんとなく(21.8%)」「お金をかけたくないから(15.4%)」と続きました。
<調査概要>
有効回答数 子どもと同居している20歳から49歳までの全国の母親800名
(地域別に均等割付:北海道100名/東北地方100名/関東地方100名/中部地方100名/
近畿地方100名/中国地方100名/四国地方100名/九州沖縄地方100名)
調査期間 2021年2月19日~2021年2月23日
調査方法 インターネットリサーチ
※年次比較に使用した過去調査概要
2018年調査:子どもと同居している20歳から49歳までの全国の女性600名(2020年と同様8地域別に75名ずつ均等割付)
2020年調査:子どもと同居している20歳から49歳までの全国の女性800名(2020年と同様8地域別に100名ずつ均等割付)
※構成比の数値は小数点以下第2位を四捨五入しているため、個々の集計値の合計は必ずしも100%とはならない場合があります。
※本リリースによる調査結果をご利用いただく際は「ミドリ安全調べ」と付記のうえご使用くださいますようお願い申し上げます。
ミドリ安全.comではWEBサイトにて、過去のアンケート結果のまとめや、各種防災グッズを紹介しています。お子様用や家族で使える折り畳み可能な防災ヘルメットや各種防災食、マスクや体温計などをセットにした感染対策セットなど、備えに役立つ各種グッズを販売しています。
また特設ページでは、近年増加する水害・浸水への対策グッズを紹介しています。
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