行政書士・社労士はじめ、現役の専門家が起業サポート情報をお届け！「起業サプリジャーナル」をオープン

株式会社ネオキャリア（本社：東京都新宿区、代表取締役　西澤亮一　以下、ネオキャリア）は、会社設立を考えている方や、会社設立から数年以内の起業家に向けての情報サイト「起業サプリジャーナル」（https://kigyosapri.com/note/）を、2016年11月25日（金）にオープンいたします。

■「起業サプリジャーナル」概要
「起業サプリジャーナル」は、会社設立を考えている方や、会社設立から数年以内の起業家に向けた情報サイトです。会社設立の流れ、事業計画書、就業規則、経理、給与計算、会計など、起業し、事業を推進するにあたって不可欠な情報や、先輩起業家へのインタビューを更新してまいります。記事は、法務・労務のみならず様々な業界に強みを持つ、現役の行政書士、司法書士、社労士、中小企業診断士、税理士、弁護士など士業の方々が執筆し、高い専門性だけでなく、事業にすぐに活かせる内容が満載です。この他、関連記事のキュレーションなど様々なコンテンツを予定しています。

《 コンテンツ例 》
・専門家知恵袋  ：士業をはじめとする専門家が、会社設立に関わる専門的な知識を解説。
・起業インタビュー  ：経営のやりがいや苦労したことなど、起業経験者へのインタビュー。
・編集チームが調べてみた  ：編集部が会社設立にあたって気になることを調べてレポート。
・気になる記事ピックアップ ：会社設立関連記事のキュレーション。
・その他  ：編集部からのお知らせなど。

■「起業サプリ」提供開始予定
会社設立支援のクラウドサービス「起業サプリ」の提供開始を来春に予定しております。これは、会社設立時に必要となる書類を、専門知識がなくても画面上に表示されるフォーマットに沿い入力していくだけで、一括作成ができるサービス。起業にあたっては、複雑かつ膨大な書類を作成する必要があり、従来は専門知識を持つ行政書士等に依頼するケースがメインでした。定款、設立登記申請書、印鑑証明書といった複雑な書類作成の手間を大幅に削減することができます。また、専属の行政書士がリアルタイムで利用者の疑問にチャットでお答えしながら、会社設立までをサポートいたします。疑問や悩みを、スピーディーに解決していくことが出来るので、後のトラブルとなりうる書類の記入ミスや、手続き忘れの防止などにもつながります。
 

■開発背景
法務省が発表している「会社及び登記の種類別　会社の登記の件数」によると、昨年1年間での登録数は88,803件で、5年前の登録数と比較すると約8,500件増加しており、近年、株式会社の設立数は右肩上がりとなっています。この理由としては、2006年に制定された「新会社法」において、最低資本金1,000万円以上という規制がなくなり、1円からでも株式会社を設立できるようになったことが考えられます。また、中小企業庁（経済産業省外局）が定めている「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」においても、会社設立や中小企業の経営革新の支援を目的として、各都道府県ごとに融資制度が定められており、ベンチャー企業が今後日本の経済発展の中核を担うと期待されています。

しかし、このような状況の中でも、まだまだ日本は会社設立においての環境が整っておらず、非常に低い水準であると言われています。世界銀行が公表している「Doing Business （ビジネス環境の現状）」によると、『〝 Starting a Business 〟(起業のしやすさ)』という項目にて、会社設立においての規則や制度などを190ヶ国で比較した結果、日本は第89位となっており、今年度も先進国の中で下位に位置しているのが現状です。順位を下げた要因とされる項目には、事業を始める際に必要な手続の数や、法人登記完了までの時間、コストなどが挙げられます。

当社ではこれまで、社内においての新規事業の積極的な立ち上げを推進し、若手社員による子会社設立や独立などを後押しする取り組みを行ってきました。そんな当社だからこそ、会社設立にあたっての情報発信や、手続きにおいての支援を行い、日本経済の発展に貢献していきたいという想いから「起業サプリジャーナル」をオープンいたしました。また、今後リリース予定の「起業サプリ」を通して自社の開発技術を活かし、テクノロジーを活用したサービスで世の中に価値提供していきたいと考えています。

■ネオキャリアの概要
商号：株式会社ネオキャリア（http://www.neo-career.co.jp/）
所在地：【本社】東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル2F
代表者：代表取締役  西澤亮一
事業概要：新卒採用支援事業、中途採用支援事業、HRプラットフォーム事業、保育・医療系人材紹介、
介護・一般派遣事業、海外中途人材紹介事業、BPOサービス、人事制度・組織改革支援事業　他

このページに掲載されているプレスリリースその他の情報は発表日現在の情報であり、
時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。