日本ＰＣサービスの『生前デジタルデータ整理ガイド 2023』「まこと法律事務所」監修で本日公開

弁護士とデジタルのプロが「デジタルの生前整理」の疑問やポイントを解説お盆に家族や大切な方との話し合いを推奨！

日本PCサービス株式会社

2023年8月9日 11時00分

デジタル機器の設定・トラブル解決を行う日本ＰＣサービス株式会社（本社：大阪府吹田市、代表取締役社長：家喜信行、証券コード：6025、以下「当社」）は、デジタルデータの生前整理ノウハウをまとめたガイドブックの最新版『生前デジタルデータ整理ガイド 2023』を、2023年8月9日(水)より一般公開いたしました。今年は、まこと法律事務所（所在地：大阪市北区、代表弁護士：北村真一）の北村弁護士監修で、「デジタルの生前整理」に関する疑問やポイントを紹介。冊子は当社が運営する、パソコン修理のＰＣホスピタルのWebサイトで公開する他、当社グループの「ＰＣホスピタル」「スマホスピタル」一部店頭などで無料配布します。

ガイド表紙

生前デジタル整理Q&A

専門家の意見と法的観点からのアドバイスも充実

【年間相談件数：2014年9月～2023年6月】

相談は増加傾向で、今後も増加することが予想される

【背景】当社は“デジタルの総合病院”としてあらゆるデジタルのお困りごとを解決する独立系の企業です。デジタル機器の設定・トラブル解決に全国・年中無休・最短即日で対応し、グループ全体で年間44.5万件のサポートを行っています。また、日常の困りごとからトラブル解決まで対応する、会員・保証サービスは、63万人以上の会員さまにご利用いただいています。

当社には「デジタル遺品」と呼ばれる故人が利用していたパソコンやスマートフォンと、その中のデータなどに関するお困りごとの相談も寄せられます。デジタルの普及と共に、徐々にお問合せが増え始め、デジタル遺品サポートサービスを本格的に開始し、年々相談件数は増加しています。 2023年6月時点でも、前年同時期105％増となっており、最も多い相談は「パスワードがわからず、パソコンの中に重要な情報がないか確認できない」という内容です。

ネット銀行・証券など重要なデジタル資産や、デジタル上で完結する定額サービスへの加入、ネット通販がますます普及する中、遺族が解約しなければいけないサービスの有無、重要なデータや資産の有無など、デジタル化で便利な一方、目に見える形で把握ができず、生前のデジタルデータに関する対策が、不足している現状がうかがえます。

相続問題の解決に取り組むまこと法律事務所にも、デジタル遺品に関する相談が寄せられています。事前の対策を講じていればご遺族の負担軽減につながるケースがあるため、「故人が契約していた定額サービスの課金が続いている」「故人のSNSは相続の対象になるのか」など、生前時におけるデジタルデータの整理について周知する必要性を感じていました。

そこで、お困りごとのサポートだけでなくこれからのデジタル社会でますます重要になる、生前デジタルデータ整理について啓蒙活動をすべく、今年は相続に関するご相談など、ご遺族の悩みに対応してきた、まこと法律事務所の北村弁護士監修の元、パソコン・スマートフォンなどデジタル機器やデータの整理について、弁護士・デジタルサポートのプロの視点を元に、よりわかりやすいガイドブックを作成しました。

『生前デジタルデータ整理ガイド 2023』は、お盆休みなどの機会に、ご家族や大切な方と、

デジタルデータの取り扱いについて話し合うきっかけとなることに期待しています。

まこと法律事務所　弁護士　北村真一

まこと法律事務所弁護士北村真一

近年、生活全般におけるデジタル化は顕著になりつつありますが、わが国の社会制度も、我々の意識もまだデジタル化に対応できているとは言い難いのが現状です。

もし、明日自分が突然亡くなったら、皆さんの家族は、きちんと皆さんの財産を把握できるでしょうか。ネット銀行、ネット証券のアカウントやパスワードを安全に伝える体制はできているでしょうか。様々なWebサービスの解約は簡単にできるでしょうか。写真など想い出の詰まったデータもあるでしょう。

私は弁護士として様々な相続トラブルに立ち会って来ましたが、近年急速に増えているのがデジタル遺品に関連するトラブルです。何の生前整理もなくデジタル遺品が残されると専門業者に依頼しなければパスワード解除が不可能となる場合も少なくありません。皆様がこの生前デジタルデータ整理ガイドを機にデジタル遺品の遺し方について考えるきっかけになれば幸いです。

弁護士法人まこと　まこと法律事務所

〒530-0047　大阪市北区西天満1-2-5 大阪JAビル3F

電話:06-6311-3001（平日10:00～18:00）

https://makoto-law.com/

日本ＰＣサービス株式会社　インフラ事業部大阪支部店長　森山政洋

日本ＰＣサービス株式会社大阪支部店長森山政洋

ご家庭や法人さまより、日々たくさんのデジタル機器サポートのご依頼をいただく中で、デジタル遺品に関するご依頼は年々増加しています。あらゆる世代がデジタル機器に触れる機会がある時代になり、デジタル遺品に関するお困りごとや、生前デジタル整理のご依頼はますます増えていくでしょう。全ての世代で他人事ではなく、ジブンゴトとして考えていただきたいと思っています。ご家族や大切な方に確認していただく必要があるデータや、逆にそのままにしておいてほしいデータなどがあってもおかしくありません。

相続される方にご自身の希望をしっかりと伝えられていないと思わぬ結果になったり、ご遺族の負担が大きくなることがあります。

この生前デジタルデータ整理ガイドを活用いただくことで自分だけでなく相続される方にとっても安心できる備えとしてお力添えできれば幸いです。

デジタル遺品サポートサービスについて

デジタル遺品サポートサービスは、故人のパソコンに遺書がないか確認や、デジタル機器に関するお困りごとをサポートするサービスです。パソコンのパスワードの解除や、データの救出など、ご遺族の希望に合わせたお困りごとを解決します。思い出の写真や動画などのデータを取り出すというものだけではなく、株式やFXの取引をしていたり借り入れがあったりする場合、そのまま放置していると、損害の発生や金利増といった、金銭的な損失が発生することもございます。被害を最小限に抑えるためにも素早い情報確認が必要となります。

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