小売業・飲食サービス業の仕訳の 6割 を効率化「タブレットPOSレジとAPI連携へ」
第1弾として「Airレジ」と11月1日より連携開始
株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸)は、主に小売業、飲食サービス業における経理事務の効率化を図るため、TKCが開発・提供する財務会計システム「FXシリーズ」を機能強化し、タブレットPOSレジとのAPI連携機能を搭載します。
まずは第1弾として、11月1日に株式会社リクルートライフスタイル(本社:東京都千代田区/代表取締役社長:淺野 健)が提供する0円でカンタンに使えるPOSレジアプリ「Airレジ」との連携を開始します。
まずは第1弾として、11月1日に株式会社リクルートライフスタイル(本社:東京都千代田区/代表取締役社長:淺野 健)が提供する0円でカンタンに使えるPOSレジアプリ「Airレジ」との連携を開始します。
Airレジを利用している店舗では、売上データをFXシリーズに取り込むことで、仕訳入力の省力化を図ることができます。具体的には、①AirレジがAPIを利用してTKCのデータセンターに売上データを送信、②TKCデータセンターがこれを「TKC標準レジデータ」として蓄積、③FXシリーズが同データを仕訳データに変換して受信します。これにより利用者は、FXシリーズで受信した仕訳データを確認・補正して簡単に仕訳計上できるようになります。
当社調べでは、小売業・飲食サービス業の事業者が計上する仕訳の2割が、レジ等による売上取引によるものです。既にFXシリーズでは、事業者が計上する仕訳の4割を占める預金取引を「銀行信販データ受信機能」で簡単に仕訳を計上することができるようになっています。今回の機能強化により、小売業・飲食サービス業の事業者は、仕訳の6割を効率的に計上できるようになります。
TKCでは今回の機能強化にあわせ、10月よりTKC全国会会員(税理士・公認会計士等)とともに全国3,000カ所で開催する中小企業向けセミナーにおいて、同機能を紹介していく計画です。
TKCは、FXシリーズの提供を通して、TKC全国会会員とともにその顧問先である小規模・中小企業における早期決算の実現と企業経営者の意思決定に資するために寄与してまいります。
【ご参考】
■「Airレジ」について
『Airレジ』は、小売業・飲食業・各種サービス業に必須のレジ業務がスマートフォンやタブレットで行える、0円でカンタンに使えるPOSレジアプリです。
2013年11月19日にサービス提供を開始し、2017年6月末時点でアカウント数が29.2万を超え、利用店舗数No.1のPOSレジアプリ※として、日本におけるモバイルPOS市場の拡大を牽引しています。
2015年11月にはカードも電子マネーも使えるおトクな決済サービス『Airペイメント』(現『Airペイ』)も加わり、注文入力からクレジットカードによる決済、そして会計帳簿作成から決算書の作成まで会計業務全般を、『Airレジ』と連携しているサービスで完結させることができます。
※調査主体:(株)リクルートライフスタイル 調査実施機関:(株)インテージ(2016年7月時点)
当社調べでは、小売業・飲食サービス業の事業者が計上する仕訳の2割が、レジ等による売上取引によるものです。既にFXシリーズでは、事業者が計上する仕訳の4割を占める預金取引を「銀行信販データ受信機能」で簡単に仕訳を計上することができるようになっています。今回の機能強化により、小売業・飲食サービス業の事業者は、仕訳の6割を効率的に計上できるようになります。
TKCでは今回の機能強化にあわせ、10月よりTKC全国会会員(税理士・公認会計士等)とともに全国3,000カ所で開催する中小企業向けセミナーにおいて、同機能を紹介していく計画です。
TKCは、FXシリーズの提供を通して、TKC全国会会員とともにその顧問先である小規模・中小企業における早期決算の実現と企業経営者の意思決定に資するために寄与してまいります。
【ご参考】
■「Airレジ」について
『Airレジ』は、小売業・飲食業・各種サービス業に必須のレジ業務がスマートフォンやタブレットで行える、0円でカンタンに使えるPOSレジアプリです。
2013年11月19日にサービス提供を開始し、2017年6月末時点でアカウント数が29.2万を超え、利用店舗数No.1のPOSレジアプリ※として、日本におけるモバイルPOS市場の拡大を牽引しています。
2015年11月にはカードも電子マネーも使えるおトクな決済サービス『Airペイメント』(現『Airペイ』)も加わり、注文入力からクレジットカードによる決済、そして会計帳簿作成から決算書の作成まで会計業務全般を、『Airレジ』と連携しているサービスで完結させることができます。
※調査主体:(株)リクルートライフスタイル 調査実施機関:(株)インテージ(2016年7月時点)
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