日本の文化・芸能を支援する次世代グローバルコミュニティ形成に向けたWeb3関連事業を行う新会社の設立

　ＳＭＢＣ日興証券株式会社（代表取締役社長（CEO）:近藤　雄一郎、本社所在地：東京都千代田区、以下「ＳＭＢＣ日興証券」）と株式会社ハタプロ（代表取締役社長（CEO）:伊澤　諒太、本社所在地：京都府京都市、以下「ハタプロ」）は、Web3（次世代インターネット）の活用による日本の文化・芸能の国際競争力向上を目指し、伝統を維持しつつ、次世代の感覚や革新的手法を取り入れながら発展に努める方々を支援するため、本日、グローバルコミュニティの形成を行う新会社「Ｐｒｏｏｆ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ株式会社」を合同で設立いたします。

ＳＭＢＣ日興証券とハタプロは共同出資会社をつくる

1. 背景・目的
　伝統工芸・芸能、漫画、アニメをはじめとする日本の文化は、ユニークな存在として世界から高い評価を得ており、Web3やAIなどの新しい技術を取り入れることで様々な新市場の形成に寄与し、大きな経済的価値を創出する可能性があると考えています。歴史上、文化・芸能が経済的な価値を伴い花開く局面において、ギャラリーやサロンのようなクローズドコミュニティの存在が重要な役割を果たしてきました。現代においては技術の発達により、地理的な制約を受けることなくクローズドコミュニティを組成でき、以前よりもタイムリーな価値の発見とリアルな接点の創出が可能となっており、特に近年、コミュニティ構築の観点でブロックチェーンを基礎とするWeb3の技術との相性は注目されています。
　ＳＭＢＣ日興証券とハタプロは、日本の文化・芸能が持つ潜在的な経済価値を顕在化・最大化するためにはグローバルで支援する仕組みを整えることが必要と考え、Web3やメタバースの技術を活用した次世代サロンの構築を視野に入れたグローバルな支援コミュニティの形成を目的として合同で新会社を立ち上げるにいたりました。

2.　両社の取り組み
　ＳＭＢＣ日興証券のオープンイノベーションチーム「Funder Storm」とハタプロは、2022年7月に本構想の先駆けとなる実験的な取り組みとして、文化庁移転記念プログラムにも認定されている「NEO KYOTO NFT ARTs」を立ち上げました。京都の未来を担う学生に未来のKYOTOの空間を織りなすコンテンツやイメージをアート作品に表現してもらい、NFT（ブロックチェーン技術を使い「唯一無二の本物」と証明可能にした非代替性トークン）化された作品をグローバルに展示・販売し、収益を学生と京都市の教育に寄付するという「未来の街づくり×NFTアートの実証プログラム」により、日本の価値観を世界に発信し、次世代インバウンドへの訴求に繋げる産学官連携の取り組みをスタートさせています。本取り組みにおいて、ＳＭＢＣ日興証券がプロジェクトの企画、NFT関連のノウハウ提供を担当し、ハタプロがオンラインコミュニティ構築やNFT発行、メタバース空間作成等の技術面を担当するなど双方の強みを活かした協働が実現しています。

3.　今回の協業の内容
・ 日本の文化・芸能を支援するグローバルなWeb3コミュニティの構築と会員制サービスの提供
・ 日本の文化・芸能を次世代に伝承するワークショップの開催
・ 次世代の日本の文化・芸能を担う人材の支援

4. 設立会社の概要
名称：Ｐｒｏｏｆ ｏｆ Ｊａｐａｎ株式会社
所在地：東京都港区
代表者：伊澤 諒太（ハタプロ代表取締役社長（CEO））
設立年月日：2023年4月6日
事業概要：次世代技術を活用した日本の文化・芸能の支援事業
出資比率：ハタプロ86%、ＳＭＢＣ日興証券14%

5. 今後の見通し
　ＳＭＢＣ日興証券の金融とイノベーション領域でのノウハウと、ハタプロがAIロボティクス企業として培った高度な技術力や、大企業や自治体との豊富な合弁事業の経験をベースに、様々な外部の企業や個人とオープンイノベーションを行うことで新会社の事業を促進してまいります。

●ＳＭＢＣ日興証券の戦略的方向性
　オープンイノベーションチーム「Funder Storm」では、高専と連携した次世代イノベーター育成やふるさと納税を活用した新たなクラウドファンディングスキームの開発など、証券会社のリソースやノウハウを活用した日本の未来を変革するエコシステムの創出に注力しています。Web3領域においては、2021年に日本暗号資産ビジネス協会に加盟しており、ビジネスユーザー向けにNFTの基礎知識のYouTube発信やビジネス活用に向けたアドバイスを行うとともに、特に日本の文化や歴史に根差すブランド価値をグローバルに訴求するテーマにおいて、自らプロジェクトの企画立案も行っています。

●ハタプロの戦略的方向性
　「新時代のフラッグシップをつくる。」を掲げ、2010年に創業。IoT・AI・ロボット等の先進的なデジタル技術を強みに、大企業と共同技術開発や、地方自治体と官民協働型の合弁会社の設立など、オープンイノベーションによる事業推進をしています。2016年に株式会社NTTドコモと共同で次世代ものづくり産業の活性化を目的としたジョイントベンチャー事業を展開、2017年にはAIロボット事業子会社を設立し、様々な企業のDX推進を支援、東京大学、大阪大学の医学部附属病院と共同研究を締結し、医療・ヘルスケアの分野で新産業創出の促進。近年Web3事業部「Hatapro Web3 Laboratory」を立ち上げ、「ロボット未来美術館」の開館、アバターロボットカフェによる障がい者等の社会参画支援など、これまで培ってきたノウハウを活かし、未来のあたりまえをいち早く実現します。

以上