チェック・ポイントとDimensional Researchが調査:リモートワークと新型コロナウイルス関連脅威の増加により、組織のセキュリティ課題が最悪の状況と判明

世界のITおよびセキュリティ専門家の71%が、新型コロナウイルスの発生以降、リモートワークの激増を悪用しようとする犯罪者によって、セキュリティ脅威と攻撃が増加していると報告

包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(Check Point® Software Technologies Ltd. NASDAQ: CHKP、以下チェック・ポイント、https://www.checkpoint.com/jp/)は本日、新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックが企業のセキュリティに与えている影響について、リサーチ会社のDimensional Researchと共同で実施した最新の調査結果を発表しました。本調査は、サイバー犯罪者が攻撃を進化させるにあたり、企業における働き方の急激な変化やパンデミックに関するさまざまな懸念を悪用しているため、セキュリティ専門家の新たな課題が大量に発生していることを示しています。

調査は、世界のITおよびセキュリティ専門家411人を対象に行われました。所見は以下のとおりです。
新型コロナウイルス関連攻撃の増加 – セキュリティ専門家の71%が、新型コロナウイルスの発生以降、セキュリティ脅威または攻撃が増加したと報告しました。主な脅威は、フィッシング攻撃(55%の回答者が報告)でした。これに続き、パンデミックに関する情報提供または提言を謳う不正ウェブサイト(32%)、また、マルウェア(28%)やランサムウェア(19%)の増加が報告されました。

リモートワークの増加に関わる課題 – 回答者の95%が、新型コロナウイルスの感染拡大により、対処すべきITセキュリティ課題が増えたと報告しました。主な課題は、従業員に安全なリモートアクセスを提供すること(56%が報告)、リモートアクセスを拡大させるためのソリューションの必要性(55%)、在宅勤務者によるシャドーITソリューション(未検証のソフトウェア、ツール、サービス)の使用(47%)でした。

今後のセキュリティに関する懸念 – 回答者の61%が、迅速にリモートワークに対応する必要性があるというセキュリティリスクについて懸念しています。55%が、リモートアクセスのセキュリティを強化する必要性を感じています。49%は、エンドポイントセキュリティを拡大させる必要性について懸念しています。

チェック・ポイントのプロダクトマーケティングのトップ、ラフィ・クレッチマーは、「サイバー犯罪者は常に、攻撃の成功率を上げられる、最新の動向を利用しようとします。今回の新型コロナウイルスのパンデミックは、仕事の在り方や組織が使用するテクノロジーの劇的な変化が伴う世界的事象であり、犯罪者にとって絶好の機会となりました。つまり、多くの組織がセキュリティ体制を危険にさらし、攻撃対象領域を大量に増やしていることを意味します」とコメントし、続けて「このような急速な変化の中、組織がセキュリティや事業継続性を確保するためには、全体的なエンド・ツー・エンドのセキュリティ構造による保護が必要です。24時間365日、アクセス性や信頼性の高い方法で会社ネットワークとリモートデバイス間の接続を確保し、チーム、ネットワーク、オフィス間の協働や生産性をサポートするだけでなく、企業ネットワークファブリック上のすべてのエンドポイントに、高度な脅威やサイバー犯罪手法に対する確かな保護を展開させる必要があります」と述べています。

本調査結果は、2020年1月以降に登録された他のドメインと比べ、新型コロナウイルス関連のドメインが不正ドメインである可能性が50%高く、2月末からの3週間以内に新規登録されたドメインの平均数が、それ以前に新規登録された平均ドメイン数の10倍近いこと示す、先日のチェック・ポイントの調査結果(https://blog.checkpoint.com/2020/03/19/covid-19-impact-as-retailers-close-their-doors-hackers-open-for-business/)を裏付けています。また、チェック・ポイントの調査員は、ダークウェブ上で、「Covid-19」または「coronavirus」を割引コードとして、設定不要で使えるマルウェアを販売する「新型コロナウイルス特別キャンペーン」広告をいくつか確認しています。

チェック・ポイントは、リモートワークのための最高品質の接続とセキュリティを確保し、従業員の生産性を可能な限り維持させるためのセキュリティソリューションを幅広く提供しています。たとえば、チェック・ポイントのRemote Access VPN Software、Endpoint Threat Prevention、Mobile Security、Mobile Secure Workspaceは、いずれもリモートワーカーのセキュリティ確保のために実用的な効果を発揮できるソリューションです。チェック・ポイントのSandBlast Agentは、ゼロデイ攻撃(https://www.checkpoint.com/jp/solutions/zero-day-protection/)に対する完全なエンドポイント脅威防御を提供し、誤検知なく、未知の脅威でも100%の阻止率を実現しています。

今回のアンケート調査は、チェック・ポイントの依頼を受けてDimensional Researchが従業員数500人以上の世界中の組織から411人の回答者を対象に実施しました。

リモートワーカーのセキュリティを確保するためのチェック・ポイントのソリューション詳細は、https://www.checkpoint.com/solutions/secure-remote-workforce-during-coronavirus/で確認可能です。
 

※    本リリースは、米国カリフォルニア州で2020年4月7日(現地時間)に配信されたものの抄訳です。英語のリリース全文はこちら(https://www.checkpoint.com/press/2020/increase-in-remote-working-and-coronavirus-related-threats-creating-perfect-storm-of-security-challenges-for-organizations-new-survey-finds-2/)をご確認ください。



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チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(https://www.checkpoint.com/)は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバー セキュリティ ソリューションを提供する大手プロバイダーです。業界随一の検出率を誇る先進のソリューションにより、お客様のネットワークを、マルウェアやランサムウェアなどの多岐にわたる第5世代のサイバー攻撃から保護します。企業のクラウドやネットワークのほかモバイル デバイスに保存されている情報を、今日の第5世代のサイバー攻撃を含めてあらゆる脅威から保護するため、第5世代の脅威に対応するマルチレベルのセキュリティ アーキテクチャを備え、直感的で操作性に優れた総合的かつ一元的なセキュリティ管理システムを展開しています。世界の10万以上の組織・企業がチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズのセキュリティ製品を利用しています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(https://www.checkpoint.com/jp/)は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

 
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