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アーム株式会社
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「Arm Pelion IoT Platform」が、公益事業者向けに包括的なIoT導入の基盤を提供

アーム株式会社

英Arm(本社:英国ケンブリッジ、日本法人:神奈川県横浜市、以下Arm)は、「Arm Pelion IoT Platform」が、エンド・トゥ・エンドなIoTセキュリティを通じ、電気、ガス、水道のメーターを対象に、公益事業者のデバイス・データ間の要件に対応したことを発表します。このたび協業開始したシンガポールのEDMI社をはじめ、スマートメーターや高度メーター・インフラストラクチャ(AMI)などの領域で業界をリードするベンダー各社とのコラボレーションを通じて、公益事業者向けの包括的なIoTソリューションを提供していきます。

発表の概要
  • エンド・トゥ・エンドなIoTセキュリティを通じ、電気、ガス、水道のメーターを対象に、公益事業者のデバイス・データ間の要件に対応
  • スマートメーターや高度メーター・インフラストラクチャ(AMI)の主要ベンダー各社と協業し、Mbed OSとPelion IoTプラットフォームを基盤とした、公益事業者向けの包括的なIoTソリューションを提供
  • スマートメーター・ソリューションのネットワーク接続、遠隔管理、導入規模拡張に向け、EDMI社がPelion IoTプラットフォームを活用

セキュリティ規制の高まりや、測定の自動化、見積もりベースから実消費量ベースの請求への移行、サービス状況の遠隔確認の必要性に企業が直面する中、スマート公益事業セクターは急成長しています。コネクテッド・スマートメーターは、これらをはじめ、さまざまな課題の解決をサポートできます。例えば、スマートメーターのソフトウェアは、OTAアップデートに対応しており、セキュリティの脆弱性を事前に軽減できます。

しかし、多種多様なデバイス、幅広い接続プロトコル、セキュリティの懸念に伴い、公益事業者は往々にして、IoTの導入規模の拡大に関する課題に直面しています。公益事業ソリューション・プロバイダーは、次世代のスマートメーターやAMIのセキュリティ・プロトコルのアップグレードに対応しつつ、ソリューションのライフサイクル全体を通じてセキュアなアップデートを実現する必要があります。さらに、コネクテッド・メーターの現場への導入に関して公益事業者が一般的に求めているのは、まとまりのない複数のソリューションの実装・保守を強いられることなく、セキュリティに優れ、導入が容易で包括的なソリューションです。

Armはこのたび、公益事業者がコネクテッド・スマートメーターやAMIソリューションをセキュアかつシンプルに短期間で導入できるように、EDMI社との協業を開始しました (*1)。EDMI社は、Pelion IoTプラットフォーム(*2)とMbed OS (*3) (PSA Certified) (*4)を、同社がベスト・オブ・ブリード方式で構築した既存のスマートメーター・ソリューション群と統合することで、すでに世界中に導入済みの多数のエンドポイントのさらなる拡張を実現していきます。公益事業者はこの次世代IoTソリューションを使用することで、多数のスマートメーターの開発、実地配備、ネットワーク接続、管理をシームレスに行いつつ、データ収集の量と頻度を拡大することで、供給停止の迅速な特定・対応、電気窃盗の検知、使用パターンの追跡が可能となり、設備の改修・保守などの計画を向上できます。
*1) https://www.edmi-meters.com/news/edmi-partners-with-arm-to-simplify-secure-iot-deployment/
*2) https://www.arm.com/products/iot/pelion-iot-platform
*3) https://www.mbed.com/en/
*4) https://www.psacertified.org/products/mbed-os


Pelion Device Management (*5)とPelion Connectivity Management (*6) が提供するセキュリティ機能によって、公益事業者やAMIベンダーは、電気、ガス、水道のメーターなど、幅広いIoTデバイスをセキュアに接続・管理できます。具体的には、デバイスのライフサイクル全体を通じたセキュアなOTAソフトウェア・アップデート、単一契約による、さまざまな接続プロトコル(NB-IoT、セルラー、Wi-SUN等)の最適なサポート、ハイブリッドクラウド・アーキテクチャの活用による、オンプレミスまたはクラウドのAMIの柔軟な実行が可能です。中でも、オンプレミスのデバイスは、エネルギーグリッドの構成要素であり、公益事業会社のデータセンターに設置する必要のあるミッションクリティカルなサービスであるため、こうしたデバイスの管理機能は、スマートメーターにとって重要な要素です。このほか、Pelion Device Management Edge (*7) のゲートウェイ管理技術によって、公益事業者はデータを集計し、エッジ部でのAIや分析に活用できます。
*5) https://www.arm.com/products/iot/pelion-iot-platform/device-management
*6) https://www.arm.com/products/iot/pelion-iot-platform/connectivity-management
*7) https://www.arm.com/products/iot/pelion-iot-platform/device-management/edge

Armについて
Armのテクノロジーは、コンピューティングとコネクティビティの革命の中心として、人々の暮らしや企業経営のあり方に変革を及ぼしています。そのエネルギー効率に優れた高度なプロセッサ設計は、1,300億個以上のチップを通してインテリジェントなコンピューティングを実現してきました。Armのテクノロジーは各種センサーからスマートフォン、スーパーコンピュータまで、さまざまな製品をセキュアにサポートしており、世界人口の70%以上に使用されています。さらに、このテクノロジーにIoTソフトウェアやデバイス管理プラットフォームを組み合わせ、顧客がコネクテッドデバイスからビジネス価値を生み出すことを可能にしています。Armは現在1,000社以上のテクノロジーパートナーとともに、チップからクラウドまで、演算が行われるあらゆる分野における設計、セキュリティ、管理を支える技術の最先端を担っています。

全ての情報は現状のまま提供されており、内容について表明および保証を行うものではありません。本資料は、内容を改変せず、出典を明記した上で自由に共有いただけます。ArmはArm Limited(またはその子会社)の登録商標です。その他のブランドあるいは製品名は全て、それぞれのホールダーの所有物です。© 1995-2019 Arm Group.

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業種
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本社所在地
神奈川県横浜市港北区新横浜2-3-12 新横浜スクエアビル17F
電話番号
045-477-5260
代表者名
内海 弦
上場
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資本金
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設立
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