【横浜市企業立地ニュース】

8月27日付で企業立地促進条例に基づき新たに２件の事業計画を認定！

横浜市は、市内経済の活性化に向け横浜市が持つ強みや魅力を生かし、積極的に企業誘致や、市内への投資促進に取り組んでいます。このたび、「企業立地促進条例」に基づき、新たに2件の事業計画を認定しました。

横浜市では、このたび、「企業立地促進条例（横浜市企業立地等促進特定地域等における支援措置に関する条例）」に基づき、企業から申請された事業計画の審査を行い、令和元年８月27日付で、新たに２件の事業計画を認定しました。これにより、認定件数全体では139件となりました。

１．認定事業計画
固定資産取得型 （1件）
■港北ニュータウン地域
①ボッシュ(株)が研究所を新設
  ボッシュ・グループは、グローバル規模で革新のテクノロジーとサービスを提供するリーディングカンパニーです。ボッシュはドイツに本社を置くIoTテクノロジーのリーディングカンパニーとして、コネクテッドモビリティに関する革新的なソリューションを提供しています。
  今回の計画では、中核事業であるモビリティ事業を中心とした研究開発拠点を新設し、関連した日本国内の研究開発機能や関係会社を集約します。
  このことにより、グループ内の連携を強化するとともに、今後成長が見込まれる自動運転などの先進技術の研究開発機能の強化を図ります。


テナント型 （1件）
■みなとみらい２１地域
② (株)バンテックが本社を新設
  (株) バンテックは、日立物流グループとしてグローバルに成長を続ける自動車部品物流のリーディングカンパニーです。
  今回の計画では、事業継続性の観点から防災対策が備わっているみなとみらいへ本社を移転します。
  移転を機に社内インフラも整え、未来の働き方（ABW:Activity Based Working）に対応できるようテレワークの促進、スマイルルーム（子供と一緒に仕事ができる部屋）設置などを行い、働き方改革を推し進めます。


２．企業立地促進条例とは
市内特定地域等に大規模な企業立地を促進し、市内雇用の増大及び市内企業の事業機会の拡大による横浜経済の活性化に寄与することを目的とした大規模なインセンティブ制度。
事業計画が当条例の規定を満たし、雇用人数の増加や機能強化など、企業立地等が横浜市経済の活性化に資すると認められること等が認定の要件。

【取得型】 本社・研究所・工場を設置するための建物等を建設・取得する場合等への支援
～ 特定の地域において一定の条件（事業内容、投下資本額など）を満たす事業計画をもつ企業に対する支援
＜支援内容＞
対象となる投下資本額に助成率を乗じた額の交付
投下資本額×助成率：最高12%
上限額：最大50億円
＜主な要件＞
・規定の投下資本額を上回ること
中小企業者：1億円以上　　　大企業者：50億円以上
WEB：https://www.city.yokohama.lg.jp/business/keizai/yuchi/support/seido/tokuteitiiki.html

【テナント型】 建物・オフィス床等を賃借する場合等への支援
＜支援内容＞
法人市民税（法人税割額）の軽減
最大１億円/１事業年度（４～６年間）
＜主な要件＞
・家屋（建物）を賃借して本社等を設置すること
・本社等の従業員数が一定以上の規模となること
・経常利益が直近の３事業年度で計３億円以上、 又は直近の１事業年度で１億円以上となること
WEB：https://www.city.yokohama.lg.jp/business/keizai/yuchi/support/seido/tokuteitiikitenant.html


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