大手コンビニ3社の地方（北海道）における共同配送の実証実験結果について

物流における社会課題解決に向けて

内閣府戦略的イノベーション創造プログラム「スマート物流サービス」において、2022年2月に実施した、大手コンビニ3社によるチェーン横断的な共同物流の実証実験に関する詳細な実証結果について発表します（研究代表機関：（公財）流通経済研究所）。

１．背景と目的
　コンビニエンスストアは全国で約58,000店舗あり、駅前の商業施設や大学、病院など様々な施設に展開するほか、セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソンは災害対策基本法に基づく指定公共機関にも指定され災害時においても重要な役割を果たすなど、社会インフラになっています。そのため、安定的に商品を供給するための物流網の維持・構築は非常に重要です。
　今回、店舗密度が都市部よりも低い地方部（北海道）において、「①コンビニの配送センター間の物流の共同化」と「②遠隔地店舗（買い物困難地域）の配送の共同化」の実証実験を行いましたので、その結果を報告します。
２．コンビニ共同店舗配送の実証結果について
　今回は、北海道の函館エリアにて、2022年2月21日～1週間の間で、①コンビニの配送センター間の物流の効率化と②遠隔地店舗（買い物困難地域）の配送の共同化の２つの実証を行いました。
① 配送センター間の物流の共同化
　コンビニエンスストアの物流では、多くの在庫を持つ基幹センターと遠隔地にあるサテライトセンター間で商品の横持ち配送が行われています。今回は、自社のセンター間でしか実施されてこなかったこのセンター間の横持配送をチェーン横断的に実施しました。今回の実証では、セブン‐イレブンとファミリーマート、セブン‐イレブンとローソンの２つの組み合わせで、札幌近郊の基幹センターから、函館のサテライトセンターまでの横持ち配送の共同化の実証を行いました。
　今回の実証実験の結果、幹線でのセンター間の横持ちを共同化することにより、1便あたり以下の効果があることが分かりました。

　新商品の発売タイミングなどでは、物量の増加によって、既存のトラックでは運送力が不足してしまい、チェーンごとにトラックを追加手配していることがあります。その場合など、今回実施した実証実験のようにセンター間の横持ち物流の共同化を行うことで、上記のような削減効果が期待できます。

② 遠隔地（買い物困難地域）における店舗への商品配送の共同化
　物流効率があまり良くない遠隔地（買い物困難地域等）における店舗への商品配送の共同化の効果測定（2020年度は都市沿岸部であったため）を行いました。

　上記のとおり、函館南西エリアにおいて、コンビニ店舗配送の共同配送化を行うことにより、チェーン毎に別々に配送する場合と比べて、“配送距離の短縮化”をはじめ、“CO2排出量の削減”、“配送時間の短縮”などの改善効果を確認できました。

　今回の実証実験の結果も踏まえ、SDGｓの視点も持ってコンビニ業界における新しい物流の形を、コンビニエンスストア各社と、サプライチェーンを構成するステークホルダー全体で検討して参ります。

※内閣府戦略的イノベーションプログラムとは、総合科学技術・イノベーション会議が自らの司令塔機能を発揮して、府省の枠や旧来の分野の枠を超えたマネジメントに主導的な役割を果たすことを通じて、科学技術イノベーションを実現するために新たに創設するプログラムです。このプログラムは13のテーマで実施されており、本実証実験はそのうちの「スマート物流サービス」の研究開発の一環として実施されるものです。
　スマート物流サービスは、サプライチェーン全体の生産性を飛躍的に向上させ、世界に伍していくため、生産、流通、販売、消費までに取り扱われるデータを一気通貫で利活用し、最適化された生産・物流システムを構築するとともに、その社会実装を目指すものです。

公益財団法人流通経済研究所
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