行政サービスのデジタル化における未来の地域づくりを考える「アンダーコロナの自治体デジタルシフトフォーラム」を8月5日（水）にオンライン開催

社会人向け専門職大学院の事業構想大学院大学と社会情報大学院大学を運営する学校法人先端教育機構（東京都港区、理事長：東英弥）は、自治体のデジタルシフトにより、行政サービスのデジタル化における未来の地域づくりを考える「アンダーコロナの自治体デジタルシフトフォーラム」を8月5日（水）にオンライン開催します。

　自治体の行政サービスをデジタル環境で提供することは、公共セクターと民間事業者との共創を促すだけでなく、パンデミックや大規模災害などの緊急時に備えた社会インフラとしても有効です。また、市民にとっては手続きが効率化されると共に、自治体職員は自身の働き方改革と行政サービスの質向上など同時に達成することも可能です。本フォーラムではデジタルシフトでもたらされる行政サービスの未来像を多様な視点から探ります。
 

• 実施概要

日　　時：2020年8月5日（水）13：00～17：00
会　　場：オンライン開催
費　　用：無料（事前お申込み制）
視聴方法：
安定したインターネット環境があれば、どこからでもご参加いただけます。
ビデオストリーミング配信の視聴はセミナーWEBサイトよりご確認ください。
主　　催：学校法人先端教育機構

▼ お申込みはこちら
https://www.mpd.ac.jp/events/20200805/
 

• 主な登壇者

・経済産業省 CIO補佐官 平本 健二 氏

経済産業省 CIO補佐官 平本健二氏

・「HRテクノロジーでペーパーレス化！自治体導入事例から学ぶ業務効率化のススメ」
株式会社カオナビ アカウント本部 フィールドセールス部 部長 矢野 雅大 氏
政府によるデジタル変革が叫ばれる中、新型コロナウイルスの影響により自治体でもデジタルシフトへの動きが加速しています。本講演では、スマート自治体へ向け先行してHRテクノロジーを取り入れ、ペーパレス化で業務効率化を実現されている魚沼市の導入事例を交えて、HRテクノロジーの活用法をご紹介いたします。

株式会社カオナビ アカウント本部 フィールドセールス部 部長 矢野雅大氏

［ご経歴］1980年生まれ。2004年に人材総合サービス業界に営業として入社。その後、営業マネージャーとして従事する。2016年にカオナビのフィールドセールス担当として入社後、現在は、アカウント本部フィールドセールス部部長として、新規顧客獲得およびグループのマネジメントを務める。

・「特別定額給付金から見えたスマート自治体化のカギ」
株式会社NTTデータ RPAソリューション担当 橘 俊也 氏
特定給付金支給において、自治体にはシステム構築の期間がなく、人を集めるのも難しい状況でした。この時、僅か1か月で200以上の団体に導入され、迅速な支給開始に大きな効果を挙げたのが、RPAとAI-OCRを用いた給付金業務自動化ソリューションでした。従来では解決できなかった課題を何故解決できたのかや、導き出されたスマート自治体化のカギ、これを体現するプラットフォームについて、事例を交えご紹介します。

株式会社NTTデータ RPAソリューション担当 橘俊也氏

［ご経歴］大規模行政システムの開発に従事後、2013年に金融機関向け手書きOCR「Prexifort-OCR金融版」の立ち上げに従事。2014年からRPAソリューション「WinActor」の販売を開始、金融機関・公共機関等への展開を行い国内シェアNo.1に貢献。2018年からは「AI-OCR」の企画・販売を推進し、2020年には特別定額給付金支給業務のAI-OCRによる自動化支援プログラムを主導。

・「庁内ネットワーク管理を効率化し、スマート自治体の進展に備えよ」
アラクサラネットワークス株式会社 事業戦略部 マーケティングプロモーションG マネージャ 小林 春樹 氏

アラクサラネットワークス株式会社 事業戦略部 マーケティングプロモーションG マネージャ 小林春樹氏

［ご経歴］大学卒業後、日本電気株式会社へ入社。海外ベンチャーのネットワークアプライアンス製品のOEM開発業務に従事。2004年のアラクサラ設立を機に、シャーシ型スイッチのオリジナルASIC開発に携わることになる。その後は開発経験を活かしてマーケティング部門に転進、広告宣伝の責任者としてセミナー講師やイベント企画・運営などに従事している。

・「スマート農業実証プロジェクト ―データを活用した農業を目指して―」
農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究推進課 課長 島村 知亨 氏

農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究推進課 課長 島村知亨氏

［ご経歴］東京都出身。農林水産省に入省後、内閣官房、金融庁、外務省、国土交通省、環境省などの各省庁に勤務。海外では、米国や欧州を経験。直近、東海地域の地方組織で食料・農業の地域振興政策を担当。

・「地域の課題解決に取り組むKDDIの地方創生 ～ICT・IoTを活用した農業・漁業支援の取組～」
KDDI株式会社 地方創生支援室 室長 齋藤 匠 氏

KDDI株式会社 地方創生支援室 室長 齋藤匠氏

［ご経歴］大学院卒業後、東京通信ネットワーク株式会社（TTNet）へ入社。伝送設備・交換設備・IP電話設備の建設・保守・運用に従事し、2006年KDDIとパワードコム合併に伴い、ソリューションSEとなる。東日本大震災の復興支援に仕事を通じて関わり、人生観が変わる経験をする。2016年デジタルトランスフォーメーションの取組の前身となる、「お客様の本業に貢献する」プロジェクトの立ち上げメンバーとして参画。2020年4月より現職。
 

• プログラム

13：00 ～13：05	主催者挨拶
13：05 ～13：30	経済産業省 CIO補佐官 平本 健二 氏
13：40 ～14：05	シスコシステムズ合同会社
14：15 ～14：40	HRテクノロジーでペーパーレス化！自治体導入事例から学ぶ業務効率化のススメ 株式会社カオナビ アカウント本部 フィールドセールス部 部長 矢野 雅大 氏
14：50 ～15：15	特別定額給付金から見えたスマート自治体化のカギ 株式会社NTTデータ RPAソリューション担当 橘 俊也 氏
15：25 ～15：50	庁内ネットワーク管理を効率化し、スマート自治体の進展に備えよ アラクサラネットワークス株式会社 事業戦略部 マーケティングプロモーションG マネージャ 小林 春樹 氏
16：00 ～16：25	スマート農業実証プロジェクト ―データを活用した農業を目指して― 農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究推進課 課長 島村 知亨 氏
16：35 ～17：00	地域の課題解決に取り組むKDDIの地方創生 ～ICT・IoTを活用した農業・漁業支援の取組～ KDDI株式会社 地方創生支援室 室長 齋藤 匠 氏

※ プログラムは予告なく変更になる可能性があります
※ 講演・登壇者の最新情報はセミナーページをご覧ください
 

■ 学校法人先端教育機構の概略

名　称　学校法人先端教育機構
理事長　東 英弥
設置校
事業構想大学院大学
本　部：東京都港区南青山3-13-16
拠　点：東京、大阪、名古屋、福岡
社会情報大学院大学
東京都新宿区高田馬場1-25-30

【セミナー関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構
セミナー事務局 高石・藤澤
TEL： [phone]
MAIL： [e-mail]

【報道関係者お問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 広報 齊藤・久米・岡
TEL： [phone]
MAIL： [e-mail]