新型コロナウイルスの流行に伴う、新規導入した社内制度・システムに関する調査結果

新規導入した社内制度の1位は「時差通勤」、システムの1位は「Web会議システム」という結果に

株式会社MS-Japan(本社：東京都千代田区 代表取締役社長：有本隆浩／以下MS-Japan 証券コード：6539)は、同社が運営するビジネスメディア『Manegy（マネジー）』にて、新型コロナウイルス流行による、企業の対応に関して実施した調査結果を公表いたします。

調査背景
新型コロナウイルスの流行により、各企業では時差通勤や在宅勤務制度等の義務や推奨を行い、従業員の感染防止に積極的に努めています。今回を機に、新たに制度を構築する企業も一定数存在し、その際、規定を作成したり、必要なシステムを導入したりなどの対応を行うのは、人事や総務などの企業の管理部門の方々を中心に対応を行っていくでしょう。
Manegyでは、今回を機に各種制度を整備しようとする管理部門の為に、新型コロナウイルス流行を機に、制度構築やツール導入に関する調査を行いました。現在対応中の企業や、これから導入を行っていく企業の管理部門の方々の参考となれば幸いです。

調査結果サマリ
・今回の流行を機に、約5割の企業が社内制度、約2割の企業がシステム・ツールを新規導入
・新規導入した社内制度は「時差通勤」が35.2%で1位
・新規導入したシステム・ツールは「Web会議システム」が7.5％で1位

調査概要
調査期間:3月3日(水)～3月9日(月)
調査手法:インターネット調査
調査対象:マネジー会員
回答者数:878件

回答者(n=878)のプロフィール
1.労働環境に関する社内制度の決定者(n=90)
2.労働環境に関する社内制度を決定する部門に所属(n=196)
3.労働環境に関する社内制度の決定に直接関連する部署ではない(n=524)
4.転職活動中等により、現在企業に所属していない(n=68)
※以下の集計に関して、"企業に所属していない"と答えた方を除外した810名の回答を集計しています。

新規導入した社内制度に関して

・社内制度を新規導入した企業は約半数。
・新規導入した社内制度は、時差通勤制度が35.2%で1番多く、テレワークや在宅勤務制度が23.8％で2番。             
・従業員数が多いほど、社内制度を新規導入している企業の割合が多くなる傾向になるが、1001人以上は異なる。既に各種制度を導入している割合が高いと考えられる。

<自由記述:一部抜粋>
・体温計測37．5℃以上は出社せず自宅待機
・小さなお子さんの居る社員を対象とした特別休暇制度
・食堂の利用時間をずらし、かつ座席の向きも一方向に統一する
・対面営業からWEB営業への切り替え

新規導入したシステム・ツールに関して

・システム・ツールを新規導入した企業は全体の2割。社内制度より新規で導入した企業が少なかった。自由記述を見ると、元々導入していたという回答が多かった。
・新規導入したシステム・ツールで、Web会議システムが１番多く、次にリモートアクセス、チャットツールの順番

<自由回答:一部抜粋>
・既にWeb会議システム ・チャットツール ・ファイル共有ツール等普段より使用している為特に新しいシステムやツールを導入する予定は無い
・本件が発生する以前よりスカイプによるWEB会議を実施済みです。今回のケースによりこの頻度が高くなりました。
・時差出勤、Web会議は昨年の働き方改革により元々導入していました。医療業なのでメーカーの在庫の目処がつくまではマスクの発注が禁止となった
・Web会議システム、リモートアクセスツールも従前より導入済みで、多く社員が利用しています。
・Web商談ツールの利用枠を増やした。

他にも現在導入検討中の社内制度やシステムに関しても調査しています。
下記URLにて公開していますので、ご興味ある方は是非ご確認ください。
https://www.manegy.com/news/detail/2294

Manegyでは、今後も管理部門と士業に関する調査を実施してまいります。
※ 本調査結果を引用する際は【マネジー調べ】とご記載ください。また、画像データ等の改変はご遠慮ください。

■「Manegy」について(https://www.manegy.com/)
1990年の創立以来、士業・管理部門に特化した人材紹介を行っている東証一部上場企業であるMS-Japanが運営するビジネスメディアです。ビジネスに関連するニュースやトピック記事の配信、法令改正のお知らせ、皆様の業務上の疑問を専門家の方に質問できる場所の提供などを行っています。

■株式会社MS-Japan について（https://company.jmsc.co.jp/）
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同領域に特化することにより、業界の業務内容や業界の動向に対する知識が蓄積されやすく、専門特化型ならではの精度の高いマッチングを実現しており、国内の上場企業、非上場企業、外資系企業や金融機関等に加え、会計事務所、監査法人、法律事務所等の専門的な組織まで幅広く当社のサービスを提供しております。