ファイル共有に課題を抱える法人営業の約4割が「顧客へのレスポンス遅延」を実感。その要因は「自社のセキュリティ制限」が最多

Fleekdriveが「法人営業におけるファイル共有業務の実態調査」を実施

株式会社Fleekdrive

2026年8月4日 11時00分

株式会社Fleekdriveは、法人営業に従事する会社員（20代～50代の男女）を対象に「法人営業におけるファイル共有業務の実態調査」を実施しました。この調査から、法人営業担当者がファイル共有業務で抱える課題とその発生要因、さらに、その業務の非効率さや不便さが営業活動に与える影響が明らかになりました。

＜背景＞

企業の売上を支える営業部門において、提案書や見積書などのファイルを顧客や社内とやり取りする業務は日常的に発生しますが、顧客や社内とのファイル共有に関する業務は依然として営業担当者の大きな負担となっており、本来注力すべき提案活動や顧客対応といったコア業務を阻害している可能性があります。こうした現場のリアルな実態を明らかにすることは、営業組織の生産性向上を目指す企業にとって重要な示唆となると考えられます。そこで、株式会社Fleekdriveは、法人営業に従事する会社員を対象に、「法人営業におけるファイル共有業務の実態調査」を実施しました。

＜調査サマリー＞

法人営業担当者の半数以上が、社内外とのファイル共有に関連する業務に「1日平均30分以上」を費やしている
法人営業担当者の6割弱が、社内外とのファイル共有に関連する業務において営業活動を阻害するような非効率さや不便さを感じている
社内外とのファイル共有に関連する業務において非効率さや不便さを感じている点で最も多いのは、「メール等の容量制限により大容量ファイルが送れず、ファイルの分割や外部転送ツールの利用を強いられること」
社内外とのファイル共有に課題が生じている主な要因は、「自社のセキュリティルールによる制限」や「社内ツールや運用ルールの未統一」。組織側のルールや環境整備の遅れが現場の足枷になっている実態が明らかに。
社内外とのファイル共有時の課題による営業活動への主な影響は、「ストレス増加やモチベーション低下」や「顧客へのレスポンスの遅延」
社内外とのファイル共有に関連する業務において、最も優先的に整えたい環境は「双方のセキュリティ要件を満たす簡単な送受信環境」

＜調査概要＞

調査期間：2026年7月17日～7月18日
調査方法：インターネット調査
調査対象：法人営業に従事する会社員（20代～50代の男女）
調査人数：332名
モニター提供元：RCリサーチデータ

※本調査の「法人営業に従事する会社員」は、日常的に顧客や社内とのファイル共有を行う業務に携わっている法人営業に従事する会社員を指します。

※回答比率は小数点第二位を四捨五入しているため、回答比率の合計は100.0%にならない場合があります。

法人営業担当者の半数以上が、社内外とのファイル共有に関連する業務に「1日平均30分以上」を費やしている

まず、「社内外とのファイル共有に関連する業務（外出先や移動中の資料送付、ファイルバージョンの確認、アクセス権限の管理、パスワード設定など）に1日平均どのくらいの時間を費やしているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「10分～30分未満」で29.5%、2位が「30分～1時間未満」で25.6%、3位が「1時間～2時間未満」で19.0%という結果になりました。「10分～30分未満」という回答が最も多いものの、2位、3位、および「2時間以上（7.2%）」の各回答の比率を合計すると51.8%となり、この結果から、法人営業担当者の半数以上が、社内外とのファイル共有に関連する業務に「1日平均30分以上」を費やしていることが判明しました。

法人営業担当者の6割弱が、社内外とのファイル共有に関連する業務において営業活動を阻害するような非効率さや不便さを感じている

次に、「社内外とのファイル共有に関連する業務において営業活動を阻害するような非効率さや不便さを感じているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「やや感じている」で46.1%、2位が「あまり感じていない」で34.3%、3位が「非常に感じている」で11.1%という結果になりました。1位と3位の各回答の比率を合計すると57.2%となり、この結果から、法人営業担当者の6割弱が、社内外とのファイル共有に関連する業務において営業活動を阻害するような非効率さや不便さを、程度の差こそあれ、感じていることがわかりました。

社内外とのファイル共有に関連する業務において非効率さや不便さを感じている点で最も多いのは、「メール等の容量制限により大容量ファイルが送れず、ファイルの分割や外部転送ツールの利用を強いられること」

続いて、社内外とのファイル共有に関連する業務において営業活動を阻害するような非効率さや不便さを感じている法人営業担当者を対象に「社内外とのファイル共有に関連する業務においてどのような非効率さや不便さを感じているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「メール等の容量制限により大容量ファイルが送れず、ファイルの分割や外部転送ツールの利用を強いられること」で38.4%、2位が「パスワード付きZIPファイル（PPAP）の暗号化作業と、パスワード別送メール作成の手間がかかること」で35.3%、3位が「誤送信を防ぐための過剰な確認作業や、誤って送信した後の取り消しがすぐにできないこと」で34.2%という結果になりました。この結果から、多くの法人営業に従事する会社員は、メール等の容量制限による代替手段の利用やパスワード付きZIPファイル（PPAP）の作成といったファイル送信時の手間に加え、誤送信を防ぐための過剰な確認作業や送信後の取り消しがすぐにできないことにも非効率さや不便さを感じていることがわかりました。

社内外とのファイル共有に課題が生じている主な要因は、「自社のセキュリティルールによる制限」や「社内ツールや運用ルールが未統一」

また、社内外とのファイル共有に関連する業務において営業活動を阻害するような非効率さや不便さを感じている法人営業担当者を対象に「社内外とのファイル共有に関連する業務において非効率さや不便さが生じている要因は何ですか」を尋ねる設問への回答では、1位が「自社のセキュリティルールにより端末や機能が制限されているため」で37.4%、2位が「社内の利用ツールや運用ルールが統一されていないため」で31.1%、3位が「複数組織をまたぐ連携や頻繁な版数管理が不可避な業務構造のため」で29.5%という結果になりました。この結果から、社内外とのファイル共有に課題が生じている主な要因は、「自社のセキュリティルールによる制限」や「社内ツールや運用ルールが未統一」であることがわかりました。またこれらの事実から、情報漏洩を防ぐための組織のセキュリティルールが、結果的に現場の柔軟な営業活動を縛ってしまっているという「経営と現場のギャップ」や、会社が主導して整えるべき「環境整備の遅れ」が浮き彫りになりました。

社内外とのファイル共有に関連する業務における非効率さや不便さによる営業活動への主な影響は、「ストレス増加やモチベーション低下」や「顧客へのレスポンスの遅延」

次に、社内外とのファイル共有に関連する業務において営業活動を阻害するような非効率さや不便さを感じている法人営業担当者を対象に、「社内外とのファイル共有に関連する業務における非効率さや不便さによって営業活動にどのような影響が出ているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「ストレス増加やモチベーション低下」で44.7%、2位が「顧客へのレスポンスの遅延」で39.5%、3位が「誤送信や情報漏洩リスクの増加」で26.3%という結果になりました。この結果から、社内外とのファイル共有に関連する業務における非効率さや不便さによる営業活動への主な影響は、「ストレス増加やモチベーション低下」や「顧客へのレスポンスの遅延」であることがわかりました。

社内外とのファイル共有に関連する業務において、最も優先的に整えたい環境は「双方のセキュリティ要件を満たす簡単な送受信環境」

調査の最後、法人営業担当者を対象に「社内外とのファイル共有に関連する業務において、最も優先的に整えたい環境は何であるか」を尋ねる設問への回答では、1位が「双方のセキュリティ要件を満たす簡単な送受信環境」で23.2%、2位が「モバイル端末から安全にファイルを共有できる環境」で17.8%、3位が「最新ファイルの把握や共同作業ができる管理環境」で16.3%という結果になりました。この結果から、社内外とのファイル共有に関連する業務において、最も優先的に整えたい環境は「双方のセキュリティ要件を満たす簡単な送受信環境」であることがわかりました。

まとめ

今回の調査により、法人営業担当者の半数以上が、社内外とのファイル共有に関連する業務に「1日平均30分以上」を費やしていることが明らかになりました。また、法人営業担当者の6割弱が、社内外とのファイル共有に関連する業務において営業活動を阻害するような非効率さや不便さを感じており、その非効率さや不便さを感じている点で最も多いのは、「メール等の容量制限により大容量ファイルが送れず、ファイルの分割や外部転送ツールの利用を強いられること」であることがわかりました。さらに、社内外とのファイル共有に関連する業務において営業活動を阻害するような非効率さや不便さが生じている主な要因は「自社のセキュリティルールにより端末や機能が制限されているため」や「社内の利用ツールや運用ルールが統一されていないため」であり、非効率さや不便さによる営業活動への主な影響は、「ストレス増加やモチベーション低下」や「顧客へのレスポンスの遅延」であることが判明しました。尚、社内外とのファイル共有に関連する業務において、最も優先的に整えたい環境は「双方のセキュリティ要件を満たす簡単な送受信環境」であることが判明しました。

本調査では、ファイル共有の非効率・不便さによる「営業活動の阻害」といった課題が浮き彫りになり、その要因として「社内セキュリティによる制限」が最も多く挙げられました。企業が求める「セキュリティの厳格化」や「これまでの当たり前」が現場のスピード感を削ぎ、営業担当者に過度なカバーを強いているという、組織と現場のギャップが示唆されています。

この構造的な課題を解決し、最も求められている「双方のセキュリティ要件を満たす簡単な送受信環境」を実現するためには、組織側のルールを押し付けるのではなく、現場が直感的に使える環境へのアップデートが不可欠です。株式会社Fleekdriveの「Fleekdrive」は、安全かつ円滑に情報共有できる環境を提供します。

本サービスは、企業の安全と現場の業務効率向上を支える「法人向けオンラインストレージサービス」です。強固なセキュリティと、効率的なファイル共有機能を備えており、高い安全性と利便性を両立しています。

この「高い安全性と利便性の両立」により、顧客へのレスポンス遅延を防いで営業活動のスピードアップと生産性向上を実現し、担当者が本来のコア業務に集中できる社会の実現に貢献します。

■調査実施会社

会社名：株式会社Fleekdrive
所在地：〒108-0022 東京都港区海岸3-9-15 LOOP-X 6F
代表者：代表取締役会長　秋山博紀
取締役社長 CEO　萱沼利彦
設立：2019年5月7日
事業内容：クラウドサービスの開発・販売・サポート
ホームページ：https://www.fleekdrive.co.jp/

■「Fleekdrive」とは

「Fleekdrive」は、約1,000社・30万ユーザ以上、世界190カ国で導入いただいている、企業向けオンラインストレージサービスです。文書の一元管理と最新版の維持に応えるため、フォルダ単位のアクセス権限管理、ファイル更新の自動通知、バージョン自動更新、全文検索、海外拠点との共有、モバイルアプリによる現場アクセス、Salesforceをはじめとする業務システム連携などを備えています。AWS（クラウド基盤サービス）を基盤に国内3拠点でデータを分散保管し、ISO/IEC 27001・27017の取得により、業務文書の管理に必要なセキュリティ環境も確保します。

Fleekdriveの特長