【合計500社、200万人規模を突破。】武田薬品工業、三井住友建設、電通デジタル、楽天グループなど化学、建設、広告・IT大手を中心に各業界が賛同。同性婚の法制化に賛同する企業数が1年間で100社拡大

～結婚の平等に賛同する企業を可視化するキャンペーン「Business for Marriage Equality」～

結婚の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業・団体を可視化するキャンペーン「Business for Marriage Equality」への賛同数が500社・国内従業員数が合計200万人規模を突破しました。

結婚の平等（同性婚の法制化）への賛同企業数500社を達成。

Business for Marriage Equality（以下、ビジマリ）は、2020年に始まった結婚の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業を可視化するためのキャンペーン。これまで賛同企業の取り組みを共有し合う交流会や検討中企業に対する説明・事例紹介を実施してきました。2020年に134社から始まった賛同企業・団体数*は、企業によるDEI推進や日本各地での違憲判決を受けて増加しており賛同企業500社を突破、2023年7月の400社達成から1年間で100社拡大しました。現時点の賛同企業の国内従業員数では200万人規模に広がっています。

各業種の主要企業10社の同性婚への賛同状況を調査

国内の上場企業19業種の内、上位10社を対象*に賛同企業数を調査したところ、10社中「不動産」「広告・情報通信サービス」｢医薬・バイオ｣では4社、「食品」では3社がそれぞれ賛同、19業種中4業種で過半数を越えていることが分かりました。一方で、上位10社の内1社も賛同企業がない業種は二分される結果となり、「エネルギー」「石炭・鉱石採掘」「中間流通」などの伝統的な製造業などBtoBサービスの他、「外食・中食」「運輸サービス」「消費者サービス」などBtoCサービスでも最も消費者に身近な業種が該当することが判明しました。

※対象企業は経済情報プラットフォーム「SPEEDA」掲載の国内上場企業（東証）上位10社（売上高ベース）

※一部業界（その他、不明）は割愛

※調査については、2024年6月末時点の賛同状況を反映

業種別の賛同企業

「建設」大林組（1社）

「不動産」積水ハウス、大東建託、三菱地所、東急不動産ホールディングス（4社）

「素材・素材加工品」三菱ケミカルグループ（1社）

「機械・電気製品」ソニーグループ、パナソニック ホールディングス（2社）

「輸送機械」本田技研工業、ブリヂストン（2社）

「食品」日本たばこ産業、サントリー食品インターナショナル、明治ホールディングス（3社）

「消費財」資生堂、ヤマハ（2社）

「医薬・バイオ」第一三共、中外製薬、住友ファーマ、武田薬品工業（4社）

「小売」LINEヤフー、楽天グループ（2社）

「金融」ソフトバンクグループ（1社）

「広告・情報通信サービス」ソフトバンク、KDDI、富士通、電通グループ（4社）

「法人サービス」リクルートホールディングス（1社）

「公共サービス」東京電力ホールディングス株式会社（1社）

「エネルギー」なし（石油開発・販売など）

「石炭・鉱石採掘」なし

「中間流通」なし（商社など）

「外食・中食」なし

「運輸サービス」（鉄道・航空・船舶・物流など）

「消費者サービス」なし（旅行・娯楽施設など）

同性婚への賛同及び「PRIDE指標」業界別取得状況

さらに、同性婚への賛同企業数との合計値を業種別でグラフ化したところ、上位3位は「広告・情報通信サービス（13）」「金融（11）」「医薬・バイオ（11）」となりました。

また、どちらにも賛同・取得をしていない業種は「石炭・鉱石採掘」「消費者サービス」の2業種となり、鉱山・鉱物系など消費者に身近ではない伝統的な企業と、旅行・宿泊業や映画・カラオケ・テーマパークなど娯楽施設といった消費者に身近な業種が該当することが分かりました。

1年間で100社拡大。住宅・建築・不動産分野を中心に企業が賛同。

2023年3月に350社だった賛同企業・団体数はその後、三菱地所株式会社、トランスコスモス株式会社、BASE, Inc.などが賛同し2023年7月に400社を達成。その後も大林組、サンゲツ、大東建託、三菱マテリアルなどが賛同し、2023年11月には450社・国内従業員数が190万人を突破しました。
そしてこの度、武田薬品工業、戸田建設、不二家労働組合、神戸製鋼所、楽天グループ、電通デジタル、東京電力ホールディングス、三井住友建設などの様々な業界大手企業を中心に賛同企業が拡大。1年間で100社増加し500社になりました。

経済界からのアクションを加速。

同性婚問題を巡っては、近年、企業活動が人権や環境に与える影響が世界的に注目されていますが、日本企業のESG対応は特に 人権分野を中心に対応の遅れが指摘されています。直近の5月には、昨年日本に初めて国連人権理事会 の「ビジネスと人権」作業部会が来日し行った調査の報告書が公表されました。 この報告書では日本国内における労働者の権利の他、女性やLGBTQ+の他、高齢者・子ども、障がい者 、外国人労働者などグループに対する差別やハラスメントなど、ビジネスと人権における日本の課題や 現状が問題視されています。

一方LGBTQ+分野については2024年3月に「結婚の自由をすべての人に訴 訟」高裁違憲判決が出た他、5月には自治体が男性の同性カップルに対し住民票を交付したことを機に 同性婚への注目が集まっています。しかし、国会では具体的な議論が行われていないのが現状です。
今後も同性婚の法制化実現に向けた日本国内への啓発活動と、企業による取り組み促進に向けた活動を強化してまいります。

※ビジマリは、日本国内で活動する公益社団法人 Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に、NPO法人 LGBTとアライのための法律家ネットワーク、認定NPO法人 虹色ダイバーシティの3つの非営利団体が共同運営しています。

※賛同企業・団体数には、在⽇⽶国商⼯会議所（ACCJ）が他の4つの在⽇商⼯会議所とともに2018年に公表した、⽇本政府に対して結婚の平等を認めることを求める提⾔への賛同企業・団体数を含みます。

◆各団体について

・NPO法人 LGBTとアライのための法律家ネットワーク（LLAN）

実務法律家としての経験と知識を活かして、法制度の調査研究、法律上の論点に係る提言などを通じて、LGBTその他のセクシュアル・マイノリティに関する理解そして対話を促進し、性的指向や性自認を理由とする差別を解消するための法的支援等を行い、もって個人の尊厳と多様性が尊重され、すべての人々が安心してその能力をフルに発揮して活躍することのできる平等かつインクルーシブな社会の実現に貢献することを目的として、2016年2月に発足いたしました。http://llanjapan.org/

・認定NPO法人 虹色ダイバーシティ

SOGI（性的指向、性自認）による格差のない社会づくりを目指して、調査・研究、社会教育活動を行っている認定NPO法人です。

https://nijiirodiversity.jp/aboutus/

・公益社団法人MarriageForAllJapan-結婚の自由をすべての人に

性のあり方に関わらず、誰もが結婚するかしないかを自由に選択できる社会の実現を目指して活動しています。2019年2月提起の「結婚の自由をすべての人に」訴訟の弁護団に所属する弁護士の一部と、社会課題の解決に取り組む様々な専門家等のプロフェッショナルによって、結婚の平等（同性婚の法制化）を実現させるために設立されました。「２人で一生を共に生きていきたい」と考えたとき、カップル双方が結婚したいと望めば結婚することができ、また、結婚という形をとらないことを望むならば結婚を強制されないということ。それが「結婚の自由」です。

「Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」という法人名は、そのような結婚の自由（結婚という選択肢）が、異性カップルであるか同性カップルであるかにかかわらず、平等に用意されるべきであるという思いを表したものです。私達は、この「結婚の自由をすべての人に」訴訟をPRという形でサポートするほか、イベントやセミナー、メディア出演、調査研究、ロビイングなどを通じて、結婚の平等（同性婚の法制化）の実現を目指します。

https://www.marriageforall.jp/