【緊急提言】パート・アルバイト・契約社員にも「第3の賃上げ」を！ラウンドテーブルを開催

“年収の壁”を抱える非正規雇用にも、福利厚生で実質手取りアップを実現

エデンレッドジャパン

2024年7月11日 16時30分

　福利厚生の食事補助サービス「チケットレストラン」を展開する株式会社エデンレッドジャパンは、実質的に従業員の手取りを増やす効果があり、企業の税負担も抑えられる福利厚生サービスを「第3の賃上げ（※1）」として定義し、それを広げていくためのプロジェクト「#第3の賃上げアクション」を展開しています。

　このたび、当プロジェクトでは、中小企業をはじめ、年収の壁（※2）などの問題からパート・アルバイト、契約社員など非正規雇用の従業員に対し賃上げしづらいという企業が多い現状を受け、実質的に従業員の手取りを増やす効果があり、企業の税負担も抑えられ、雇用形態問わず活用いただける「第３の賃上げ」を多くの企業に知っていただきたいと考え、賛同企業および株式会社アルバイトタイムスとともに、ラウンドテーブルを2024年7月10日（水）に実施しました。

プロジェクトサイト：https://edenred.jp/the3rd_chinage

※1「第3の賃上げ」とは、福利厚生を活用した賃上げの手法のひとつで、当プロジェクトの造語となります。

※2 年収の壁とは、税金や社会保険料の負担が生じることにより、手取り額が減少する可能性がある103万、106万、130万など年収のボーダーラインのことを指します。

実施背景

　2024年春闘の賃上げ率は5％以上となり、33年ぶりの歴史的な高水準となりました。中小企業も4％台となり、中小企業への波及も見られたとする一方、大企業との格差はさらに拡大。長引く物価高の影響で実質賃金が過去最長となる26か月連続のマイナスとなる中、賃上げの「実感はない」という声も多いのではないでしょうか。

　しかしながら、非正規雇用の従業員は、雇用者全体の4割近く（37.1%）を占めており（※1）、いまや日本に欠かせない労働力です。特に、夏に向けて繁忙期を迎える飲食業・宿泊業の非正規雇用の割合は7割以上（※2）で、貴重な戦力であることは間違いありません。その一方で、超人手不足時代に突入する今、正社員だけでなく、非正規雇用の人材確保・定着の課題もますます厳しさを増しています。実際に当社の調査(※3)では、9割以上の中小企業が、非正規雇用の課題を抱えていると回答。特にパート・アルバイトは、「年収の壁」により時給アップが逆に“働き控え”につながることもあり、半数近くの企業が「定着しない・離職率が高い」「採用しづらい・人が集まらない」「賃上げしづらい」と回答しています。

　そのような中、正社員だけでなく、非正規雇用の従業員の手取りを実質的に増やす効果がある「第3の賃上げ」を賃上げ代替策や強化策として導入したいという企業からの相談が増えています。福利厚生を通じた「第3の賃上げ」は、実質的な賃上げ効果があるのはもちろん、雇用形態問わず、全従業員に提供できるため公平性が高いこと、また、企業規模を問わず少額でトライしやすいことなどが特長です。また従業員の生活支援にもつながり、エンゲージメントや採用力アップに貢献するなどメリットも多く、実感を伴う賃上げの実効策のひとつになってきています。

　しかし、非正規雇用の従業員にも「第3の賃上げ」を提供できることを知っている人事担当者は、いまだ半数にも満たないのが現状です（※3）。そこで今回、非正規雇用の従業員にも「第3の賃上げ」を活用している賛同企業および非正規雇用の現状に詳しい株式会社アルバイトタイムスとともに、ラウンドテーブルを実施することに至りました。『パート・アルバイトにも「#第３の賃上げ」を！』の呼びかけを通じ、あらゆる企業に「第３の賃上げ」を広げていくこと、そして雇用形態を問わず、働くすべての人にとって福利厚生を通じた働きやすい社会の実現を目指します。

※1 出典：総務省統計局「労働力調査」(2023年平均結果の概要)

※2 出典：総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」

※3 出典：エデンレッドジャパン「中小企業の非正規雇用に関する実態調査」

「第３の賃上げ」とは？―福利厚生で手取りがアップする理由

　給与が増加する「賃上げ」は、増加分だけ税金や社会保険料の負担額も増加します。一方、食事補助、社宅などの福利厚生費は、一定の要件を満たせば、非課税で処理でき、また制度によっては社会保険料にも影響しないため、給与で還元するよりも従業員は実質手取りを増やすことができます。加えて企業も、税負担の軽減につながります。

　非正規雇用の中でも扶養内で働くパートタイマーの場合、「年収の壁」による手取り額の減収を避けるため、働き控えをするケースもありますが、「第3の賃上げ」は非課税のため所得税がかからず、また社会保険料も軽減されるため実質手取りアップにつながります。

　以下の図表は、モデルケースとして年収127万のパートタイマー（社保未加入）に「第3の賃上げ」としてチケットレストランを導入した場合と、同じ額の年間42,000円（時給で換算すると35円程度）を賃上げした場合を表してます。

　左図のように、42,000円を通常通り給与として支給した場合、年収の壁である130万を超えてしまうため、社会保険の加入義務が発生し、手取りは大きく減少します。対して、右図のチケットレストランの場合、42,000円は全額ではなく、一部のみが社会保険料の算入対象のため、年収は130万を超えず、社会保険の加入対象にはなりません。また所得税は非課税のため、42,000円がそのまま手元に残ります。したがって、チケットレストランつまり「第3の賃上げ」の方が、164,110円手取りが増加することになります。

エデンレッドジャパンより、本ラウンドテーブル開催背景を説明

株式会社エデンレッドジャパン代表取締役社長天野総太郎

　発表会の冒頭では、「#第３の賃上げアクション」発起人である株式会社エデンレッドジャパン代表取締役社長天野総太郎より、開催背景について説明いたしました。代表天野は、雇用者全体の４割近く、2000万人以上を占めるのが非正規雇用で、日本企業にとって貴重な戦力であると強調。一方で「年収の壁」などの問題により、働きたくても働けない方々が存在しており、非正規雇用の定着やエンゲージメントに課題感を感じている企業が増えていると解説。

　「非正規雇用と一括りに表現しておりますが、非正規雇用の方の中には、本来高い潜在能力を持つ子育て中のママや介護中の方、シニアの方など様々な方がいらっしゃいます。このようなフルタイム勤務が難しい方々が、自身のライフスタイルに合った働き方を実現できる「非正規雇用」は、単に間に合わせの労働力ではないと感じています。今、企業に求められているのは、雇用形態を問わず、誰もが貴重な戦力として、長く働いていただけるような環境を整えることではないでしょうか。そのためのアクションとして、ぜひ『第3の賃上げ』を活用いただきたいと思っております」とその思いを語りました。

アルバイトタイムスより、非正規雇用の現状を解説

株式会社アルバイトタイムス　営業企画課課長　小堤慎介氏

　続いて、非正規雇用について詳しいアルバイトタイムスより、採用市場の現状や「第3の賃上げ」の有用性について解説いただきました。

　大企業を中心に賃金は上昇傾向にある一方で、中小企業において人材確保の問題が深刻化していること、また特に非正規雇用の場合、時給アップだけでは、他社との差別化が図りにくい現状について言及。働くことに制約が多い非正規雇用の方々は、給与アップと合わせ、いかに「この会社で働きたい」「長く働き続けたい」と思ってもらえる会社になるか、賃上げだけに頼らない採用戦術を取っていくことが重要だと言います。

　そういった点で「第3の賃上げ」は、「実は、非常に有効な手段になると感じます。非正規雇用の従業員の方々は給与よりも働きやすさを重視する傾向にあります。そのため、会社の魅力をきちんと発信し、いかにファンになっていただくかが大切。「第3の賃上げ」となる福利厚生は企業が大切にしている理念を伝える強いメッセージになるのではないでしょうか」と評価いただきました。

賛同企業3社とのトークセッションを実施

　最後に、「第3の賃上げ」としてチケットレストランを非正規雇用の従業員にも活用いただいている関西エアポートオペレーションサービス株式会社藤原崇史さん（空港サービス関連）、株式会社サニクロ水越千尋さん（部品検査関連）、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社樋口慶さん（IT関連）に登壇いただき、トークセッションを実施。非正規雇用において「第3の賃上げ」となる福利厚生のメリットについてお話を伺いました。

関西エアポートオペレーションサービス株式会社藤原崇史さん

■「年収の壁」のある非正規雇用社員の手取りに少しでも貢献したい

　関西エアポートオペレーションサービス（株）は、空港運用にかかわるあらゆるサービスを提供しており、夏・年末年始は繁忙期を迎えます。人事の藤原さんは「そこに合わせて多めに出勤いただくこともあるため、年収の壁がある従業員は前後で勤務日数を調整する必要があります。働きたいのに働けないという従業員もいる中で、第3の賃上げで少しでも手取りアップに貢献できること、そして毎日の食事のサポートができることは、従業員の帰属意識にも繋がっており、大きなメリットに感じています」と話します。

株式会社サニクロ水越千尋さん

■8割以上が子持ちのママでパートタイマー！従業員への還元が叶うと同時に採用力強化に貢献

　部品検査の専門会社である（株）サニクロは、８割以上が子持ちのママでパートタイマーという特殊な従業員構成。総務責任者の水越さんは、「もともとパート従業員の給料を少しでも上げたいという思いがあったのですが、パート従業員には年収の壁があるので、単純に給料を上げるだけでは解決しませんでした。そこで福利厚生制度によって従業員への第3の賃上げを行うことは、税制面において従業員にも会社にもメリットが大きいと感じます。また他社との差別化になっており、採用面接でも話題に上がることも。

採用への効果を実感しています」とお話しいただきました。

ダイナミックマッププラットフォーム株式会社樋口慶さん

■シニア層の方もモチベーションを保ちながら働ける環境づくりを

　自動運転向け高精度３次元地図データを手掛けるダイナミックマッププラットフォーム（株）は、「渋谷のITベンチャーなので、20～30代の若手中心の会社かと思われがちですが、実際は20代から50代、60代まで幅広い世代の社員が活躍しています」と人事の樋口さん。そうした事情もあり、60歳超の嘱託社員にいかにモチベーション高く働いてもらえるかは重要な課題だとして、「シニア雇用というと、一般的に定年前よりも給与ダウンとなる例が多いですが、そのギャップを少しでも緩和するため、手取り面でメリットのある『第３の賃上げ』を正社員と同様に適用することで、気持ちよく働いていただきたいという想いがあります。」と述べました。

　賛同企業の話を聞いた、アルバイトタイムス小堤さんは、「労働力人口が低減していく中、人員を確保するのに重要なのは、応募からの採用率と採用後の定着率を上げることだと考えます。そういう観点では、すでに賛同企業の皆様は取り組みをされており、非正規雇用の採用活動において非常にアドバンテージになるのではないでしょうか」と締めくくりました。