ウェビナー「衆院選後の財政、金利、政治（仮題）」

～選挙結果を踏まえ、今後の財政・金融政策を読み解く～　3月6日(金) 14:00～16:00開催

公益財団法人　東京財団

2026年2月4日 13時30分

公益財団法人東京財団（東京都港区、理事長：中林美恵子）は、2026年3月6日（金）14時より、ウェビナー「衆院選後の財政・金利・政治（仮題）」を開催いたします。

　2月8日に投開票が行われる衆院選の結果は、高市政権の経済政策運営、および日銀の金融政策のあり方、さらには株式・債券・為替市場に大きな影響を与えることが予想されます。特に世界的な注目を集めているのは、日本財政の持続可能性です。選挙後の新たな政治枠組みの下での「責任ある積極財政」、日銀の金融政策はどうなるのか、それに対する各市場の反応はどうか。本ウェビナーでは、経済財政、金融、政治の専門家が集い、衆院選後の財政金融政策の方向性と市場の動きについて、徹底分析します。

＜本ウェビナーの注目ポイント＞

• 選挙後の新たな政治状況の下で、財政・金利政策がどう展開されるのか、それに対して市場がどう反応するのか掘り下げます。

• （超）長期金利が大きく上昇する中、「責任ある積極財政」の「責任」の部分が特に市場から問われています。市場からの信認の確保を前提としつつ、「責任ある積極財政」の具体的な政策的選択肢を検討します。

• 政府、日銀、市場の動きに精通した専門家が、理論的背景を踏まえた上で実務に即した検討を行います。

　司会・モデレーター：加藤創太（東京財団常勤研究員）

　登壇者（五十音順・敬称略）：

　　　　　　　　　　　愛宕伸康（楽天証券経済研究所所長兼チーフエコノミスト）

　　　　　　　　　　　加藤出（東短リサーチ株式会社代表取締役社長チーフエコノミスト）

　　　　　　　　　　　小林慶一郎（慶應義塾大学経済学部教授）

■ 開催概要

　日時：　2026年3月6日(金) 14:00～16:00　　

　形式：　Zoomウェビナー　（ライブ配信）

　※以下のURLもしくはQRコードを読み取り、

　　お申込みフォームよりご登録ください

　https://www.tkfd.or.jp/events/detail.php?event_id=3517

■ 主なプログラム（予定・敬称略）

　1. 冒頭挨拶・論旨説明：加藤創太

　2. プレゼンテーション：愛宕伸康、加藤出、加藤創太、小林慶一郎

　3. ディスカッション：

　　※選挙後の最新情勢に基づき、論点は決定します

登壇者プロフィール

□ 司会・モデレーター

加藤創太（かとう・そうた）

東京財団常勤研究員

東京大学法学部卒業後、1991年に通産省入省（国際経済課課長補佐など）、経済産業研究所研究員、横浜国立大学准教授、国際大学教授などを経て2018年より東京財団研究主幹。国際大学客員教授を兼ねる。

ミシガン大学政治学部博士課程（Ph.D.）、ハーバード大学ビジネススクール修士課程（MBA）修了。

〇研究分野・主な関心領域

日本政治／政治と経済政策（財政政策、貿易政策）／官僚制

□ 登壇者　（五十音順）

愛宕伸康（あたご・のぶやす）

楽天証券経済研究所所長兼チーフエコノミスト

1991年神戸大大学院経済学研究科修了後、日本銀行。政策委員会審議委員スタッフ、物価統計課長、日本経済研究センター主任研究員（チーフフォーキャスター）などを歴任。岡三証券チーフエコノミスト、いちよし証券上席執行役員チーフエコノミストを経て、2023年10月より現職。

〇研究分野・主な関心領域

景気分析／金融政策論／物価指数論

加藤出（かとう・いずる）

東短リサーチ株式会社代表取締役社長チーフエコノミスト

1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを兼務後、2013年2月より現職。

マネーマーケットの現場の視点から日銀、FRB、ECB、中国人民銀行などの金融政策や金融のデジタル化を分析している。

〇研究分野・主な関心領域

金融市場／金融政策／金融のデジタル化

小林慶一郎（こばやし・けいいちろう）

慶應義塾大学経済学部教授

1989年東京大学工学部卒業。同大学院工学系研究科修士課程修了（数理工学専攻）。1991年通産省入省。1998年シカゴ大学大学院経済学研究科博士課程修了（経済学 Ph.D.）。2001年～2007年経済産業研究所研究員。2013年まで同研究所上席研究員。2013年4月から現職。

〇研究分野・主な関心領域

マクロ経済学／経済動学／金融論

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◇◆東京財団（英語名称 The Tokyo Foundation）について◆◇

東京財団は、1997年に設立された民間・非営利・独立の政策シンクタンクです。長期的な視野に立ち、自由な発想でさまざまな問題について、調査、研究、政策提言を行うとともに、広い視野をもって社会に貢献する人材の育成を図ることで、日本ならびに世界の発展に寄与することを目的として活動しています。

政策研究事業では、社会課題を科学的に分析し、解決策を示し、その実現に向けた道筋を描くべく、政策立案者や企業、市民社会などと連携し、具体的な社会的変革を起こすことを目指しています。そのためにも、データに基づいた分析と、戦略的な政策対話を組み合わせ、日本社会の持続的発展のための知的基盤を築いてまいります。

また、人材育成事業では、世界44カ国に広がる奨学金プログラム、日本語教育支援、日本理解を深める書籍寄贈を通じ、国際的な視野を持つリーダーを育成しています。