自宅以外でのマスク着用69％、春の大型連休に宿泊旅行11％ --- 手指消毒や手洗いうがいの頻度変わらず7割超 ---
[KSI Web調査] 新型コロナ「5類」移行に関する意識調査
■調査の概要
新型コロナ対策のマスク着用が個人の判断になり、大型連休後の5月8日には新型コロナ感染症の法的位置付けが「2類」から「5類」に引き下げられます。 1年前の22年4月、8月に続き、新型コロナに対する意識の変化を、全国の18歳以上の男女1,000人にオンラインで調査しました。
■調査結果サマリ
新型コロナ感染症の法的位置付けを5月8日に「2類」から「5類」に引き下げる政府の決定を支持する人が53％を占めた。2022年8月の調査では、5類相当への引き下げ方針支持は42％だった。
4月末からの大型連休中に1泊以上の旅行を予定する人は11％（22年4月調査は8％）。日帰りで人の集まりやすい場所に出かける予定がある人は23％（同10％）だった。いずれも20代以下の層が相対的に多かった。アルコールを含む外食をする回数は1年前に比べ「変わらない」60％、「減った」24％。
新型コロナ対策のマスク着用を基本的に個人の判断に委ねると変更されても、自宅以外でマスクを基本的に着用している人は69％に達した。職場や学校でマスク着用を「義務付けている」17％、「義務ではないが推奨している」32％、「いずれもしていない」19％だった。
新型コロナ感染対策を複数回答で聞くと「マスク着用」88％が最多で「手洗いやアルコール消毒の徹底」76％が続いた。22年8月調査でも、1位と2位の項目は同じだった。手指消毒、手洗い、うがいをする頻度が1年前と変わらない人は7割超だった。
感染者数は今後「増えていく」40％、「減っていく」25％となった。ワクチン接種を今後受けるかどうかを「状況次第で判断したい」35％が最多、「受けたくない」25％が続いた。政府の新型コロナ対策を支持する人は35.0％（22年4月調査30％）、支持しない人は34％（同37％）、わからない人が30％（同32％）で、支持と不支持が拮抗（きっこう）した。
日本維新の会の政党支持率は10.9％で22年7月20日調査と並ぶ高い水準となった。
新型コロナウイルス感染症の法的位置付けを5月8日に「2類」から「5類」に引き下げる政府の決定を「支持する」が53.4％を占めた。22年8月調査では、5類相当に引き下げるべきとの考えを「支持する」が42.2％でトップだった。支持する人を男女別に見ると、男性は5割台後半だったのに対し、女性は4割台半ばだった。年収別では、500万円以上の各層で6割を超し、500万円未満の各層では5割台以下だった。支持政党別では自民党が唯一7割台だった。（Q6）
5類移行後の新型コロナ療養期間を短縮して「発症翌日から5日間」を推奨するなどとした政府決定を「支持する」が55.7％に上った。（Q7）
5類移行後は感染者数を毎日公表せず、季節性インフルエンザと同じ週1回の定点把握になることに関し「不安だ」30.4％、「仕方がない」30.3％と拮抗した。22年8月調査で全数把握に関し「段階的にやめるべきだ」46.5％が最多だった。（Q8）
感染症流行に備え「国立健康危機管理研究機構」（日本版CDC）を設置するとした政府方針に「期待する」「どちらかというと期待する」が計57.8％を占めた。（Q9）
感染症対策の司令塔「内閣感染症危機管理統括庁」の設置方針に「期待する」「どちらかというと期待する」は計44.6％、「期待しない」「どちらかというと期待しない」は計42.5％と分かれた。（Q10）
新型コロナで落ち込んだ訪日客数を回復させて25年に過去最多を目指す政府の目標について、達成が「可能だと思う」32.4％、「可能だと思わない」35.4％、「わからない」32.2％と分かれた。（Q11）
学校や職場など自身のまわりの新型コロナ感染者が「減ったと思う」47.4％（22年8月調査0.8％）、「変わらない」39.8％（同34.5％）、「増えたと思う」12.5％（64.7％）となった。（Q12）
4月末からの大型連休中に1泊以上の旅行をする「予定はない」78.4％（2022年4月調査83.0％）、「予定はある」11.5％（同8.1％）だった。「予定はある」人を年代別に見ると、20代以下の各層では2割台、30代から50代の各層は1割台、60代以上の各層は一けただった。（Q13）
大型連休中に日帰りで大型施設での買い物やイベントなど人の集まりやすい場所に出かける「予定はない」65.6％（22年4月調査80.1％）、「予定はある」23.2％（同10.3％）だった。「予定はない」人を年代別に見ると、20代以下の各層は5割台、30代以上の各層は6割台以上だった。（Q14）
この1年間で海外旅行に「行っていない」が96.1％に達した。（Q15）
アルコールを含む外食をする回数は1年前に比べ「変わらない」60.4％、「減った」24.0％だった。（Q16）
自身がいま実施している新型コロナ感染対策を複数回答で聞くと「マスク着用」88.2％が最多で「手洗いやアルコール消毒の徹底」76.5％が続いた。22年8月調査でも1位と2位は同じだった。（Q17）
政府は新型コロナ対策のマスク着用を基本的に個人の判断に委ねると変更したが、自宅以外でもマスクを「基本的に着用している」は69.7％に達した。基本的に着用している人を男女別に見ると、男性は6割台半ば、女性は7割台後半だった。（Q18）
自身が通う職場や学校で新型コロナ対策としてのマスク着用を「義務付けている」17.9％、「義務ではないが推奨している」32.0％、「いずれもしていない」19.1％となった。(Q19)
自身が手指消毒をする頻度は1年前に比べて「変わらない」が72.1％を占めた。（Q20）
自身が手洗い、うがいをする頻度は1年前に比べて「変わらない」が78.6％に達した。（Q21）
感染者数は今後「増えていくと思う」40.1％、「減っていくと思う」25.1％だった。（Q22）
自身が新型コロナに感染したと判明したことが「0回」の人が78.4％に上った。（Q23）
自身が新型コロナのワクチンを受けた回数は「4回」29.1％が最多で「3回」28.5％が続いた。22年8月調査では「3回」54.5％が最多だった（Q24）
自身が今後に新型コロナのワクチン接種を受けたいかどうかについて「状況次第で判断したい」35.2％が最多で「受けたくない」25.5％が続いた。受けたくない人を年代別に見ると、20代から50代の各層が2割台でそれ以外の層は2割未満だった。（Q25）
政府の新型コロナ対策を「支持する」35.0％（22年4月調査30.3％）、「支持しない」34.3％（同37.1％）、「わからない」30.7％（同32.6％）だった。支持する人を男女別に見ると、男性4割超で、女性は2割台半ばだった。（Q26）
岸田内閣を「支持する」19.5％（前回3月31日18.6％）、「支持しない」57.1％(同62.1％)。（Q27）
政党支持率は自由民主党20.9％（前回3月31日19.5％）、立憲民主党4.3％(4.2％)、日本維新の会10.9％(10.4％)、公明党1.4％（1.2％）、国民民主党3.3％（3.2％）、日本共産党1.3％（2.5％）、れいわ新選組2.8％（2.1％）、社民党0.2％（0.3％）、政治家女子48党（旧NHK党）0.5％（1.2％）、参政党0.9％（0.6％）、その他の政党・政治団体0.1％（0.4％）、支持する政党はない49.1％（50.3%）となった。日本維新は昨年7月20日調査の10.9％以来の高い水準となった。（Q28）
調査レポートの詳細 https://ksi-corp.jp/topics/survey/web-research-51.html
【調査概要】
・調査期間： 2023年4月20日
・調査機関（調査主体）： 紀尾井町戦略研究所株式会社
・調査対象： 全国の18歳以上の男女
・有効回答数（サンプル数）： 1,000人
・調査方法（集計方法、算出方法）： インターネット上でのアンケート
※「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用
【紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について】
KSIは2017年にZホールディングス株式会社の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティング行っているほか、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。
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