スカイコムの電子契約サービス『SkySign®』、改正犯収法対応のマイナンバーカード電子署名機能を拡張─非対面取引の本人確認を法令準拠かつ高信頼に
～多様な非対面取引に活用可能、金融機関などの特定事業者も新規開発不要で導入を実現～
株式会社スカイコム（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川橋 郁夫、以下 スカイコム）は、2027年4月1日施行の改正「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）」に対応し、電子署名法第2条、第3条の要件を満たした信頼性が高い当事者型の電子署名を可能とするクラウド型電子契約サービス『SkySign®』（スカイサイン）の機能を拡張しました。
すでに対応済みであった契約処理に加え、申込・変更手続の処理においてもマイナンバーカードを用いた電子署名が可能となり、金融機関をはじめとする多様な非対面取引で、法令準拠かつ高信頼な本人確認を実現します。
これにより、マネーロンダリングや特殊詐欺などの犯罪防止に貢献し、利用者はもちろん、金融機関などの特定事業者※も追加のシステム構築を行わずに利用できる、安心の取引基盤を提供します。
本機能は2025年8月29日（金）より提供を開始しました。
※ 金融機関等、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者、宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者、郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者、電話転送サービス事業者、弁護士・弁護士法人、司法書士・司法書士法人、行政書士・行政書士法人、公認会計士・監査法人、税理士・税理士法人
出展元：JAFIC 犯罪収益移転防止法の概要 https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/law_com.htm
法改正への対応と機能拡張の目的
2027年4月1日施行の改正犯収法により、金融取引や契約手続きにおける本人確認が一層厳格化されます。
この改正は、マネーロンダリングやテロ資金供与、特殊詐欺などの犯罪に取引口座や金融サービスが悪用されることを防ぎ、安全で信頼性の高い取引環境を確保することを目的としています。
改正後は、特に非対面取引における本人確認方法の厳格化が重視され、偽造本人確認書類による不正利用のリスクを低減するため、顔写真付き本人確認書類の画像送信のみに依存する手法は原則として廃止されます。これに代わり、より信頼性の高いICチップ情報や公的個人認証など、高度なデジタル認証への移行が促進されます。
スカイコムでは、この社会的・法的要請に応えるため、すでに『SkySign®』で対応済みであった契約処理に加え、申込・変更手続の処理においてもマイナンバーカードを用いた電子署名を適用できるよう機能拡張を実施しました。
これにより、『SkySign®』をご利用いただくことで、改正犯収法に準拠した、マイナンバーカードによる本人確認が可能となり、さまざまな非対面取引において、より安全かつ安心な取引を実現します。
【関連リリース】
スカイコムが提供する電子契約サービス『SkySign®』が、マイナンバーカードを用いた電子署名の機能提供開始（2025年5月14日発表）
https://www.skycom.jp/news/release/2025/00301/
申込・変更手続の処理もマイナンバーカードで電子署名が可能に
『SkySign®』の「申込・変更手続」機能は、これまで紙（書面）で行っていた申込みや変更などの手続きをオンラインで完結できるようにしたものです。
書類（PDFファイル）の送付から入力、手書きサイン、完了までを一貫してオンラインで処理でき、書類には電子署名（立会人型）を付与することで真正性が担保され、安全かつスピーディーな手続き処理を実現してきました。
今回、新たにマイナンバーカードを用いた電子署名（当事者型）に対応したことで、金融取引をはじめとする厳格な本人確認が求められる手続きにも、安全かつ確実に対応できるようになりました。これにより、本人性と真正性を一層強固に担保し、重要な手続きをより迅速に処理することが可能となります。
マイナンバーカードを用いた電子署名方法
「スマートフォン」、「PC＋スマートフォン」、「PC＋ICカードリーダライタ」いずれかで行います。
「スマートフォン」 もしくは 「PC＋スマートフォン」 で電子署名を行う場合
スカイコムが提供するアプリ 『SkySign 電子署名』 をインストールする必要があります。
Android端末をお使いの方は、加えて地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が提供する『JPKI利用者アプリ』もインストールする必要があります。
『SkySign 電子署名』 アプリのダウンロード
iPhone版 [App Store]
Android版 [Google Play]
『JPKI利用者ソフト』 のダウンロード
Android版 [Google Play]
「PC＋ICカードリーダライタ」 で電子署名を行う場合
スカイコムが提供するSkySignクライアント署名（ブラウザ拡張機能）の追加と、RemoteSignatureClientApp（署名アプリ）をインストールする必要があります。
公的個人認証サービス（JPKI）における「署名検証者（プラットフォーム事業者）」の主務大臣認定を取得
スカイコムは、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第17条第1項第6号の規定に基づき、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスの「プラットフォーム事業者」として、2025年3月27日付で主務大臣認定を取得しました。
▼デジタル庁発表資料
https://www.digital.go.jp/news/23e63f37-e91b-42a2-9c46-75d8bd87bb7e
▼総務省発表資料
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000353.html
マイナンバーカードの保有率は人口の約8割
総務省の発表によると、2025年7月末時点のマイナンバーカードの保有枚数は98,524,335枚で、人口に対する割合は79.2％に上っています。
マイナンバーカードに格納される2種類の電子証明書
マイナンバーカードには、電子申請や電子契約など、オンラインで電子文書をやりとりする際に使用する「署名用電子証明書」と、マイナポータルやコンビニ交付の利用時など、本人であることを証明する際に使用する「利用者証明用電子証明書」という2つの電子証明書が格納されています。
本文中に記載されている会社名、ブランド名および商品名は、すべて各所有者の商標または登録商標です。
株式会社スカイコムについて
■社 名 ：株式会社スカイコム
■設 立 ：1997年 6月
■資 本 金 ：1億円
■代 表 者 ：代表取締役社長 川橋 郁夫
■所 在 地 ：東京都千代田区神田松永町19 秋葉原ビルディング10階
■ホームページ：https://www.skycom.jp/
選ばれるPDFメーカー、 スカイコム。
『安全・安心な電子文書化社会の実現に貢献』をスローガンに掲げ、電子文書の世界標準フォーマットである「PDF」をコアに据えたPDFソフトウェアプロダクト（ペーパーレス、業務改革推進のための製品・ソリューション）を提供しています。 PDF技術を自社内で開発する専門性と技術力で強みを発揮し、日本国内のみならず海外においても高い評価を得ています。
国際的なPDF関連ベンダーの業界団体であるPDFアソシエーションメンバーとして、これまで数多くの一般企業、金融機関、官公庁・自治体が利用するシステムやアプリケーションに当社のPDFテクノロジーを提供し、豊富な実績を築いています。
©2025 SKYCOM Corporation., All Rights reserved.
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