【閲覧無料】経営情報誌『オムニマネジメント』5月号公開（電子ブック）　特集は『スマートシティの2022 年の立ち位置と未来展望』　ジャーナリスト森健氏の連載は『ウクライナ情報戦から我々が学ぶこととは』

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一般社団法人日本経営協会（本部事務局：東京都渋谷区、会長：高原　豪久）は、機関紙である経営情報誌『オムニマネジメント』2022年4月号の電子ブックを2022年4月28日に公開いたしました。
閲覧はこちら：https://noma.actibookone.com/

我が国における「スマートシティ」とは、2016 年に提唱された「第５期化学技術基本計画」において、「情報社会（Society 4.0）」に続く新たな社会「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society 5.0）」の先行的な実現の場として政府をあげて推進している取り組みです。
2020 年５月にスーパーシティ法案が成立し、2021 年11 月にはデジタル田園都市国家構想も掲げられ、現在全国各地でその実現に向けた計画が進行しています。行政主導、民間主導、官民連携等、進め方・進捗は様々ですが、既に安定的に運営が行われている都市もあります。
今号では「スマートシティ構想と最新状況」を特集テーマとし、スマートシティの定義を改めて考察すると共に、課題とその対応策、今後の可能性について詳しく解説します。
 

• 『オムニマネジメント』2022年5月号　概要

特　集
・船田 学 氏（株式会社日本総合研究所、リサーチ・コンサルティング部門 都市・モビリティデザイングループ 部長／シニアマネジャー）：
スマートシティの2022 年の立ち位置と未来展望
連　載
・本田　有明 氏（人事コンサルタント）：
コロナ禍で生まれたブーム／「リタイアウォーカー」
・森　健 氏（ジャーナリスト）：
ウクライナ情報戦から我々が学ぶこととは
・姫野　友美 氏（ひめのともみクリニック 院長）：
対面と非対面の違いは感覚受容体にあり
・橋本　堅次郎 氏（日本文理大学 学長）：
フォロワーシップ（部下力）「上司との良い関係」

わが街わが動き
・守谷市 市長公室 秘書課
～未来に向けて 飛躍し続ける守谷の担い手を作る～　市制施行20周年
 

• 機関紙『オムニマネジメント』について

1949年の本会創立当初から1992年まで継続して刊行された機関紙「事務と経営」（通巻552号　国立国会図書館に所蔵あり）の歴史を引き継ぎ、1992年4月より本会会員向け経営情報誌として創刊。誌名にある“オムニ”は“すべて”という意味で、経営問題全般をテーマ対象とし、毎月刊行している。
創刊当時は、本会会員である企業・地方自治体等の行政機関、病院、学校などのトップ、マネジャークラスを主な読者対象としていたが、2021年4月より電子ブックとして生まれ変わり、幅広い世代のビジネスパーソンに愛読されている。
 

• 日本経営協会について

昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。
「経営およびオフィス・マネジメント」の革新と社会資産の創出ならびに新しい価値創造の推進によって、わが国経済の発展と豊かな社会の実現に寄与することを本会の目的としております。

日本経営協会HP：https://www.noma.or.jp/
 

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