Zoho、日本企業向けAI戦略の方向性を「ZOHOLICS Japan 2025」で発表

―最新AIロードマップ、国内企業の導入事例、コミュニティの拡がりを紹介 ―

ゾーホージャパン株式会社

2025年11月28日 11時00分

ゾーホージャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：マニカンダン・タンガラジ、以下「ゾーホージャパン」）は、2025年9月19日、年次ユーザーイベント「ZOHOLICS Japan 2025」を東京・JPタワーホール＆カンファレンスにて開催しました。

本イベントは18回目の開催となり、Zoho ユーザーや導入を検討する企業が一堂に会し、最新の製品情報や活用事例を共有しました。会場には国籍や世代を超えた多くの参加者が集まり、終日活気にあふれる交流と学びの場となりました。今回のイベントでは、AIを中心とした最新プロダクト戦略、顧客企業の導入成功事例、そしてZoho の今後のビジョンを紹介し、参加者にとって実務に直結する知見と未来への可能性を感じる場となりました。

Zoho のAI戦略と「人間中心」の理念

開会挨拶では、タンガラジが登壇し、直近5年間で約30％という高い成長率で事業が伸長している現況を報告しました。また、日本市場ではCRM製品群をはじめとするローカライズの強化、専用カスタマーチームの設置、導入支援を含む技術サポートの拡充を進め、これまで注力してきた中小企業に加えて、ミッドマーケットおよびエンタープライズのお客様へのソリューション提供を本格化させる方針を示しました。

さらに、本イベントの注目テーマであるAIの取り組みにも言及しました。Zoho は2015年から10年以上にわたり独自のAI開発に投資を継続し、「AIを日々の業務に欠かせない存在とする」という明確なビジョンのもと、文脈に即したインサイトを提示するデジタルアシスタント「Zia」（2015年）や、会話型AIアシスタント「Ask Zia」（2018年）を順次提供。現在ではZiaが多様なアプリケーションに組み込まれ、当初のビジョンを具体的な機能として実現しています。

Zoho のAI理念は「個人情報の保護」「費用対効果」「可能性の特定」「人間中心」の4点を柱としています。人間中心とは、AIが人を置き換えるのではなく、人の意思決定と業務遂行を支援する存在であるという考え方です。タンガラジは、「本日の各セッションでは、Zoho のAI機能が皆様の組織や業務にどのように貢献し得るかを、多面的な事例とともにご紹介します」と述べ、続くプログラムの開幕を告げました。

AIだけでなく、多様なセッションと事例紹介

「ZOHOLICS Japan 2025」では会場内の3ステージで終日にわたり複数のセッションが同時進行しました。Zoho CRM 責任者による実践例や、第一生命経済研究所の主席研究員、一橋大学の特任教授ら外部有識者による導入戦略やDXに関する講演が行われ、いずれもほぼ満席となる盛況ぶりでした。会場には実務に直結する具体的な知見を求める熱気が広がりました。

また、ゾーホージャパン社員による製品紹介や導入成功事例のセッションも多数実施され、参加者は運用ポイントや導入手順といった即実務で活かせるノウハウを得ることができました。取り上げられたテーマにはZoho People（人事労務管理システム）による人事業務効率化、Zoho Desk（顧客サポート）の生成AIを活用した革新的なサポート体験、Webサイト管理による売上向上などがあり、講演後には具体的な導入や運用に関する質問が多く寄せられました。

ユーザーコミュニティの本音トーク

「ZOHOLICS Japan 2025」では、Zohoユーザーが登壇する特別セッション「Zoho ユーザーの本音トーク！ユーザーコミュニティで広がる活用のヒント」が開催され、導入企業や検討中の参加者に向けてリアルな活用体験とコミュニティの価値が共有されました。登壇したのはZoho Champion やZCAP（Zoho Community Ambassador Programme ）メンバーとしてコミュニティ運営に関わる実践者2名で、導入当初の課題や学び、現在の活動内容を率直に語り、参加者にとって具体的な導入メリットが伝わる内容となりました。

特別セッション「Zoho ユーザーの本音トーク！ユーザーコミュニティで広がる活用のヒント」の様子

セッションでは、ゾーホージャパン側からコミュニティの仕組み（ユーザー交流会、少人数の課題解決ワークショップ「Zoho ワークアウト」、オンラインフォーラム等）も紹介され、終了後には想定を上回る問い合わせや質疑が寄せられました。企画者は「ユーザー視点で丁寧に設計したことで反響があった」と振り返り、今後もZoholics（ゾーホリクス）で同様のユーザーセッションを継続し、地域や分野ごとの事例共有と参加者巻き込みを強化していく意向を示しました。

閉会と今後の展望

午前10時に開幕した「ZOHOLICS Japan 2025」は、15以上のセッションを終え、夕方に盛況のうちに閉会しました。閉会挨拶では、ゾーホージャパン執行役員事業部長服部英喜が登壇し、「AIのキーワードを各講演に散りばめました。皆さまの事業に貢献できれば幸いです。講演を聞いて弊社に相談したいと感じられた際は、いつでもご連絡ください」と述べ、参加者へ感謝を伝えました。

終了後も会場外では活発な交流が続き、ゾーホージャパン側とユーザー側の垣根なく製品やサービスを軸にした「どのような未来を描くか」という対話が各所で交わされました。夜には同会場で交流会・ネットワーキングが開催され、参加者同士の情報交換や新たな協業の種が生まれるなど、充実した一日を締めくくりました。

「ZOHOLICS Japan 2025」イベントページの詳細はこちらからご覧いただけます。
「ZOHOLICS Japan 2025」アフターレポートはこちらからご覧いただけます。

Zoho のプライバシー誓約

Zoho の提供するサービスは、この分野の他社ベンダーにはない高度な機密性を確保しています。サードパーティーのトラッカーが利用行動をモニタリングすることを許容せず、ユーザーのデータを外部に販売することもありません。Zoho はユーザーのデータの保護と機密保持を行い、ユーザーがセキュアに製品を利用できることを約束します。

Zoho について

Zoho Corporation は多数の製品を提供する世界的ソフトウェア企業の一つです。営業、マーケティング、顧客サポート、会計、バックオフィス業務に加え、生産性向上やコラボレーションを含むほぼ全ての主要業務分野をカバーする55以上のアプリケーションを提供しています。

Zoho は収益性の高い非公開企業であり、その従業員数は18,000名を超えます。本社をインドに置き、日本、アメリカ、中国、シンガポール、メキシコ、オーストラリア、オランダ、アラブ首長国連邦に拠点を展開しています。日本では、ゾーホージャパン株式会社がみなとみらい（神奈川県横浜市）、東京都（港区）、大阪府（大阪市）、静岡県にオフィスを2拠点（静岡市、榛原郡川根本町）置き、製品の販売およびサポートを行っています。

Zoho はお客さまの個人情報保護を非常に重視しており、無料の製品を含め、いかなる事業にも広告による収益モデルを採用していません。現在、Zoho 自身を含む数十万の企業を通じて、世界中の1億3,000万人を超えるユーザーがZoho を基盤として日々の業務を行っています。Zoho の詳細についてはwww.zoho.com/jpをご覧ください。