金融庁「FinTech実証実験ハブ」支援案件に日本ブロックチェーン基盤株式会社が参画

〜暗号資産等を対象としたマネー・ロンダリング対策検証へ〜

日本企業が運営する Ethereum 完全互換のパブリックチェーン「Japan Open Chain（JOC）」のコンソーシアムを運営・管理する日本ブロックチェーン基盤株式会社（代表取締役：稲葉 大明、以下、当社）は、金融庁「FinTech実証実験ハブ」(平成29年9月21日設置)13件目の支援案件となる、暗号資産等を対象としたマネー・ロンダリング対策検証へ参画したことをお知らせします。

「FinTech実証実験ハブ」 について

金融庁は、フィンテックを活用したイノベーションを加速させるため、前例のない実証実験に臨む際の懸念や躊躇を払拭し、円滑なチャレンジを後押しする「FinTech実証実験ハブ」を平成29年9月21日に設置しました。本取り組みでは、コンプライアンスや監督対応上のリスク、一般利用者へのサービス提供時に生じる法令解釈など実務的な課題の整理に向けて、継続的な伴走支援を提供しています。

ウェブサイト: https://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20170921/20170921.html

実験概要

（実験内容）

本実証実験は、暗号資産およびステーブルコインを対象としたマネー・ローンダリング対策に関し、民間事業者が主体となって情報連携を行う新たな枠組みの実現可能性および実務上の有効性を検証します。

（想定期間）令和８年３月から令和８年５月まで

金融庁ホームページ: https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20260227-2/20260227-2.html

日本発のブロックチェーン『Japan Open Chain』​

「Japan Open Chain」は日本企業が運営する実用性を重視した Ethereum 完全互換（レイヤー 1）のパブリックチェーンです。業界をリードする大手企業や web3 事業者と共に、世界中のどなたでも安心かつ高速・安価に利用できるブロックチェーンインフラを構築しています。同時に銀行によるステーブルコイン・プロジェクトや NFT などの資産のデジタル化を通じた未来の金融インフラの構築を通じて、世界中にデジタル金融革命を起こすことを目的としたプロジェクトです。

バリデータ（ブロックチェーン運営パートナー）は現在、株式会社電通、G.U.テクノロジーズ株式会社、株式会社 insprout、株式会社 Kudasai、ピクシブ株式会社、TIS 株式会社、テレビ朝日グループの extra mile 株式会社、京都芸術大学、株式会社はてな、株式会社シーエーシー、株式会社サイバーリンクス、SBINFT 株式会社、Nethermind、株式会社 Pacific Meta の 14 社が参画しており、分散的にブロックチェーンが管理され最終的には 21 社となる予定です。

公式サイト | X (Twitter) | Discord
プロジェクトページ：https://www.japanopenchain.org

日本ブロックチェーン基盤株式会社について

日本ブロックチェーン基盤株式会社は、信頼ある日本企業が日本法に準拠して共同運営するエンタープライズ向けパブリックブロックチェーン「Japan Open Chain」のコンソーシアムを運営・管理しています。

ガバナンス設計と法令遵守を重視した基盤整備を通じて、金融機関をはじめとする企業や自治体によるステーブルコインやトークン活用など、次世代金融インフラの社会実装を推進しています。

【会社概要】

会社名　：日本ブロックチェーン基盤株式会社

所在地　：東京都渋谷区桜丘町 26-1 セルリアンタワー 15F

代表者　：代表取締役 稲葉 大明

設立　　：2022 年 7 月

URL　　：https://www.jbfd.org/

事業概要：web3 インフラの運営・管理事業

関連会社：G.U.Group 株式会社、G.U.テクノロジーズ株式会社

本件に関するお問い合わせ

取材・講演依頼など歓迎しております。お気軽にご相談ください。

日本ブロックチェーン基盤株式会社・広報

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