Green Carbon株式会社は、アジア開発銀行が主催する 「ASIA AND THE PACIFIC FOOD SECURITY FORUM」に出展
日本工営、兼松、バイエル クロップサイエンスとの取り組みを紹介
Green Carbon株式会社(代表取締役:大北潤、以下Green Carbon(読み;グリーンカーボン))はこの度、アジア開発銀行(Asian Development Bank、以下ADB)主催、4月9日~12日にフィリピン(マニラ)で開催される「ASIA AND THE PACIFIC FOOD SECURITY FORUM」のイベントに出展することをお知らせします。
◆本イベント概要
本イベントは、アジア太平洋地域における長期的な食料安全保障の達成に向けて、新たな問題、イノベーション、トレンドを問い、学び、共有するADBの隔年イベントです。今回の議題は、気候と食料と自然の結びつきへの投資拡大に焦点を当て、次のような現場での経験や事例を取り上げます。
・融資へのアクセス
・政策と民間パートナーシップ
・食料システムの変革と気候の回復力
・長期的な食糧安全保障に向けた各国の介入
・地域を超えた知識の共有
・テクノロジーの応用などのテーマを議論します。
〇URL
https://foodsecurityforum.adb.org/
◆本イベント参加の背景
GreenCarbonは、東南アジアを中心に自然由来のカーボンクレジット創出に取り組んでおり、水田、牛のゲップ、森林保全、植林、バイオ炭プロジェクトなど幅広く展開しております。
今回ADBから招待を受け、業務連携している日本工営株式会社、兼松株式会社、バイエル クロップサイエンス株式会社との水田のメタンガス削減プロジェクトを紹介します。フィリピン(マニラ)で開催される「ASIA AND THE PACIFIC FOOD SECURITY FORUM」でお会いできることを楽しみにしております。
◆取り組みスキーム
日本工営株式会社は、東南アジアの灌漑施設整備の豊富な実施経験を有しており、その灌漑施設を活用し水田クレジットを創出します。また、バイエル クロップサイエンス株式会社の水田雑草テーラーメイド防除®を活用することで、除草の最適化により農薬削減にも寄与します。 この取り組みでできたお米を環境配慮米として兼松株式会社が販売します。
◆Green Carbon 株式会社
代表者 :代表取締役 大北 潤
所在地 :東京都港区赤坂5-2-33IsaI AKASAKA607
設立 :2019年12月
事業内容 :カーボンクレジット創出販売事業農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業
URL : https://green-carbon.co.jp/
◆Green Carbon事業紹介
Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、カーボンクレジット創出・登録・販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しています。その他にも、農業関連事業、研究開発事業、ESGコンサルティング事業なども展開しております。中でもメインで進めている水田のメタンガス削減によるカーボンクレジット創出PJでは、*¹日本初・最大級(約6,220t)で水田のJ-クレジットの認証を取得しており、2024年度は約50,000haに拡大していく予定です。また、クレジット登録・申請・販売までをワンプラットフォームで完結するサービス「Agreen(アグリーン)」を提供しており、クレジットの申請登録時にかかる手続きや書類作成などを簡略化し、クレジット創出者の工数を削減しています。
◆日本工営株式会社事業紹介
⽇本⼯営は、世界中の⼈々の安全・安⼼を⽀える国内 No.1 の総合建設コンサルタントです。1946 年の創業以来、⽇本の建設コンサルティングのリーディングカンパニーとして社会基盤の整備を事業として社会課題解決に携わり、160以上の国と地域において国づくり・⼈づくりの根幹に関わるサステナブルなビジネスを展開しています。
https://www.n-koei.co.jp/consulting/
◆バイエル クロップサイエンス株式会社事業紹介
農薬、種子の分野で世界をリードするドイツ・バイエル社 クロップサイエンス部門に属し、日本における農業関連事業を展開しています。環境とヒトにより調和した農薬とその使用法の開発に加え、ドローンをはじめとするロボティクスや、個々の生産者のニーズに応えるテーラーメイド農業を実現するデジタルソリューションの開発・提供を軸に、日本の農業の持続可能な発展に貢献しています。
◆兼松株式会社事業紹介
兼松グループは電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした、幅広い事業領域で、様々な商品の取扱いやサービスを提供しており、中期経営計画「integration 1.0」においては、目指す姿として「効率的かつ持続可能なサプライチェーンの変革をリードするソリューションプロバイダー」を掲げています。GX分野に関しては、2022年度よりGX推進委員会を設置すると共にし、GXアクセラレーションと呼ぶ取組みで外部企業さまとも連携し、お取引先さまのScope 1、2だけでなくScope3のGHG削減にも資する多様なソリューションを一括でご提案できる体制を整備しています。
*¹:日本初・最大規模の水田クレジット認証を取得
農林水産省、2024年度1月26日発表情報に基づく
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/b_kankyo/240126.html
関連リリース:日本初・最大規模の水田クレジット認証を取得水田の中干し期間延長によるJ-クレジットを本日より販売開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000117956.html
※稲作コンソーシアムの参画状況は、合計約15,000ha以上の水田農家様、約230社以上の企業・農業法人様が参画しています。(2024年3月末日現在)
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