No.1調査を専門に実施する市場調査機関、日本ナンバーワン調査総研が、消費者庁からの指摘を受けた場合、返金となる「W返金保証制度」の運用を開始しました。

No.1調査を専門に実施する市場調査機関、日本ナンバーワン調査総研（本社：東京都渋谷区、代表：上村十勝）は、2024年6月24日、消費者庁からの指摘を受けた場合、返金となる「W返金保証制度」の運用を開始しました。

No.1調査を専門に実施する市場調査機関、日本ナンバーワン調査総研（本社：東京都渋谷区、代表：上村十勝）は、2024年6月24日、消費者庁からの指摘を受けた場合、返金となる「W返金保証制度」の運用を開始しました。

日本ナンバーワン調査総研では、他調査会社と異なり、日経テレコンや法律事務所と提携し、客観性を保った調査レポートを作成しておりますが、万が一消費者庁から指摘を受け、No.1表示を取り下げた場合、調査費用を全額返金する制度を運用開始しました。
（2024年6月時点で、クライアントが、消費者庁から指摘を受けた事例は確認されていません。）

2024/06/24以降、当保証制度と、No.1が取得できなかった場合の返金保証制度と併せ、『W返金保証制度』としてNo.1調査サービスに組み込みます。
（2024/06/24以降にご発注いただいたお客様が対象となります。）

詳細は

https://jano1.jp/archives/fairness/guarantee

をご覧ください。

■ 「W返金保証制度」の詳細

• 消費者庁からの指摘を受けた場合の返金

  クライアントが消費者庁から指摘を受け、No.1表示を取り下げる必要が生じた場合、調査費用を全額返金いたします。

  
  

• No.1が取得できなかった場合の返金
  当社の調査サービスを利用し、No.1称号が取得できなかった場合にも、調査費用を全額返金いたします。

※ プレスリリースの内容は、予告なく終了・変更される場合がございます。