GovTech東京、2025年度の統合年次報告を公開

内製開発や自治体連携等の成果、行政イノベーションを支える人的資本情報を開示

一般財団法人GovTech東京（以下「GovTech東京」）は、 2026年7月17日（金） 、「統合年次報告2025-2026」を公開しました。

GovTech東京は、東京都庁および都内自治体と協働し、デジタル化による行政サービスの向上に向けた取組を進めています。東京都が目指す「スマート東京」の実現に向けて、行政分野の知見を持つ東京都職員とデジタル分野の知見を持つGovTech東京職員がバディを組み、それぞれの専門性を生かしながら事業を推進しています。2023年の設立から3年を迎え、職員数は300人を超え、多様な専門性を持つデジタル人材が集う組織へと成長しました。

私たちは、“首都・東京”として全国1700以上の自治体や世界の都市に貢献するという思いを込めたビジョン「情報技術で行政の今を変える、 首都から未来を変える」のもと、あるべき未来から逆算した非連続な変革を提案・実行するため、2024年10月に「中期経営計画」 を策定しました。昨年度より、その進捗や成果を統合年次報告として公開しています。

今回の報告書では、東京都や自治体と連携して推進する東京全体のDXの取組として、GovTech東京が手掛ける内製開発のプロダクトや、東京都をはじめとする各自治体との連携・交流の実績を紹介しています。

また、行政イノベーションを支える人的資本に焦点を当て、人的資本に関する考え方や具体的な取組、今後の方向性についても掲載しています。

具体的な内容については、以下のリンクよりご参照ください。

統合年次報告2025-2026
https://www.govtechtokyo.or.jp/about/report/annualreport2025-2026/