スタートアップ等が提供するツールで都内中小企業の価格転嫁・賃上げを後押しします！ ～令和8年度 スタートアップ等を活用した価格転嫁・賃上げ支援事業～

本事業では、中小企業の業務課題に対応し、スモールスタートで原価管理及び人件費算定を始められる原価管理・人件費管理ツールをスタートアップ企業等が提供します。ツールの利用にあたっては、コンサルタントによる助言を行うことで、中小企業の価格交渉や賃上げを後押しします。

この度、ツールの導入を希望する中小企業の募集を開始いたしますのでお知らせします。

事業概要

支援内容

① スタートアップ企業等（9社）による原価管理システム・人件費シミュレーション等ツールの提供

（導入費用は1社100万円（税込）まで無料）

② ツール導入から活用、価格転嫁・賃上げ準備までを伴走的に支援

（コンサルティング派遣：１社あたり計５回程度）

支援規模

都内中小企業100社程度

募集期間

令和８年５月27日（水）から 　※定員に達し次第、募集を終了します

ツール例

【原価管理】

（例） プロカン （株式会社PROCAN ）

◼ 案件ごとの売上・外注費・社内工数原価・経費を一元管理し、月次・案件別の収支を予実で可視化。

◼ 営業から会計までの業務データを連携させ、実態に即した利益をリアルタイムで把握可能。

【人件費管理】

（例） jinjer（jinjer 株式会社）

◼ クラウド型人事労務システム。勤怠・給与データを一元管理し、その活用により、部門別や拠点別の人件費を可視化。

◼ 管理された人件費データにより、価格転嫁交渉や賃上げ対応に活用することが可能。

※ 全9社のツールは下記ＨＰに掲載しています。

詳細・申込先

事業の詳細や都内中小企業の申込方法については、ポータルサイトに掲載しております。

URL: https://kakaku-chinage-tokyo.jp

本件は、「2050 東京戦略」を推進する取組です。戦略13産業「中小企業を支え、成長を支援」

【問い合わせ先】

■事業全般に関すること

産業労働局商工部経営支援課

電話 [phone]（直通）

■申込・事業詳細に関すること

スタートアップ等を活用した価格転嫁・賃上げ支援事務局

電話 [phone]（平日：9：00～17：00）