“脱PPAP”を推進する機能を新たに搭載~メール誤送信防止ソリューション「SecurityAdd-In」

Microsoft OneDrive連携でメール誤送信の防止と添付ファイルのセキュリティ強化の両輪を推進

パナソニック デジタル株式会社

パナソニック デジタル株式会社の「SecurityAdd-In」PPAP対策機能(OneDrive連携)開始

パナソニック デジタル株式会社(本社:大阪府、代表取締役 社長執行役員:阿部 裕/以下、パナソニック デジタル)は2026年7月、メール誤送信防止ソリューション「SecurityAdd-In」にPPAP対策機能(Microsoft OneDrive連携)を新機能として追加しました。「SecurityAdd-In」はMicrosoft Outlookのメール誤送信を防ぐアドインツールで、わかりやすい操作性でうっかりミスによるメール誤送信の防止とそれに伴う情報漏えい防止を支援する製品です。

この度、新たにPPAP対策機能としてMicrosoft OneDrive上で添付ファイルが共有できるようになりました。添付ファイルを介したマルウェア被害の防止のほか、アクセス権限の適切な管理が可能となり、情報の安全性をより確保しやすくなりました。

▼メール誤送信防止ソリューション「SecurityAdd-In」の詳細はこちら

https://www.panasonic.com/jp/business/its/security-add-in.html

【なぜ脱PPAPが必要なのか】

PPAPとはメール送信の際、添付ファイルをパスワード付きZIPファイルにしてメール送信し、パスワードの連絡は別メールで連絡するという手法です。過去、この手法は「情報漏えい対策」として広く利用されていましたが、パスワード付きZIPファイルはメールセキュリティ製品によるウイルス検査をすり抜ける場合があり、パスワード付きZIPファイルを使った攻撃に関する注意喚起も発表されています※。近年は「脱PPAP」がセキュリティ強化と業務効率向上を進める取り組みとして注目されています。

また、個人情報・機密情報の取り扱いが厳格化する中、人の注意だけに頼らない“仕組み”による対策が求められています。

※参考:IPA(情報処理推進機構)|パスワード付きZIPファイルを使った攻撃の例

https://www.ipa.go.jp/security/emotet/situation/emotet-situation-04.html

【SecurityAdd-Inの新機能】

Microsoft OneDriveとの連携で添付ファイル自体はクラウド上に保管され、アクセスログの取得や閲覧期限、アクセス権限の設定など多くのセキュリティ対策ができます。

PPAPではメールでファイル送信とパスワード連絡が同一経路になることに対し、新機能ではメール経路とファイル送信経路を別にし、ファイルをクラウド上で共有することで、セキュリティの強化やアクセス者の制限が確保され、不正なアクセスを未然に防ぐことができます。

・メールの添付ファイルをMicrosoft OneDriveで共有しセキュリティ強化

・参照期限、パスワード(閲覧のみ、ダウンロードなど)の設定が可能

・Microsoft OneDrive側でアクセス制限を設けるため、閲覧者を制限できる

・ログの取得で監視が可能(インシデント発生時の追跡調査として)

※PPAP対策機能はSecurityAdd-Inに新しく追加されたオプション機能です。

▼メール誤送信防止ソリューション「SecurityAdd-In」の詳細はこちら

https://www.panasonic.com/jp/business/its/security-add-in.html

脱PPAP機能により添付ファイルの共有が安全に行えます

【SecurityAdd-Inの特長】

「SecurityAdd-In」は、Microsoft Outlookメール送信時に「宛先・添付・本文」を“必ず確認”させ、うっかり誤送信による情報漏えいを未然に防止するアドインツールです。サーバー不要で短期導入でき、管理者の運用負担も軽減します。

社内教育ではなかなか意識を定着させることが難しく、実際のメール送信時に「仕組み」としていくつかの簡易的なチェック作業を入れることで、メール誤送信防止だけでなく利用者の意識向上効果も期待できます。

また、送信先の制限や転送防止など、さまざまな独自ルールが設定できる機能を備えており、利用組織のルールに沿った運用が可能です。

主にMicrosoft 365+Outlookを利用する法人の情報システム部門/情報セキュリティ部門/総務・法務(コンプライアンス)部門を対象としています。業種は金融・不動産・建設・製造・官公庁・医療・サービスなど、100名規模から大規模組織まで対応が可能です。

特長1:仕組みによりメール誤送信の防止を強化

特長2:利用者のメール誤送信に対する意識向上

特長3:サーバー不要で短期導入が可能

特長4:管理者の運用負担軽減(独自ルールの設定が可能)

メール誤送信防止ソリューション「SecurityAdd-In」の概要

【「SecurityAdd-In」使用に関するBefore/After】

Before

After

送信前の確認が属人的で、宛先/添付の取り違えが発生しやすい

送信時に必須チェック画面を通過しないと送れず、誤送信リスクを大幅に低減

社外宛のメールに対する注意喚起が徹底できず、確認漏れが起きる

添付ファイル/本文の開封確認や宛先数・ドメイン警告で、漏えい事故を未然に防止

部署ごとに運用ルールがばらつき、管理者の統制・監査負荷が高い

ルール設定で全社統一運用。サーバー不要で短期導入でき、運用負荷も軽減

このほかにも「SecurityAdd-In」利用の定着により、利用者がメール送信時のチェックポイントを理解・自分事化することで、情報漏えいの危険性に対する理解浸透や、メール送信や情報送信時の意識向上を狙うことができます。

【今後の展望】

パナソニック デジタルのメール誤送信防止ソリューション「SecurityAdd-In」は、「送信前に必ず立ち止まる」文化をツールで自然に定着させることを目指します。今後もMicrosoft 365連携を生かしながら、現場の使いやすさと統制を両立する誤送信防止の仕組みを拡充し、企業の信頼性向上に貢献していきます。

▼メール誤送信防止ソリューション「SecurityAdd-In」の詳細はこちら

https://www.panasonic.com/jp/business/its/security-add-in.html

▼メール誤送信防止ソリューション「SecurityAdd-In」に関するお問い合わせはこちら

https://it-sol.jpn.panasonic.com/public/application/add/16269

※Microsoft 365、Microsoft Outlook、Microsoft OneDrive は、米国 Microsoft Corporation の商標または登録商標です。

※本文に記載されている会社名および製品名は各社の商標または登録商標です。

【パナソニック デジタル株式会社について】

パナソニック デジタルは“デジタルで「くらし」と「しごと」を幸せにする”をモットーとし、

パナソニックグループの先進技術と豊富なノウハウの融合によりデジタルによる価値を創出します。

BtoB事業(くらし・しごと)の貢献拡大を図り、パナソニック グループ内で培った

製造DX、グローバルERP、ICT基盤構築・運用サービスなどの経験を活用し、

お客様の「くらし」や「しごと」に寄り添ったITソリューションを提供していきます。

大阪本社:〒530-0053 大阪府大阪市北区末広町2番40号 Panasonic XC OSAKA

東京本社:〒104-0061 東京都中央区銀座8丁目21番1号 住友不動産汐留浜離宮ビル23階

▶製品・サービスサイト https://service.digital.panasonic.co.jp

【お問い合わせ先】

 <報道関係者様>

  パナソニック デジタル株式会社

  E-mail:pd-press@ml.jp.panasonic.com

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会社概要

URL
https://service.digital.panasonic.co.jp
業種
情報通信
本社所在地
大阪府大阪市北区末広町2番40号
電話番号
06-6906-2801
代表者名
阿部 裕
上場
未上場
資本金
10億4000万円
設立
1999年02月